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経済特別区と沿海開放都市
1978年、中国政府は経済体制改革を行うと同時に、対外開放政策を計画的に、段取りを追って実行することを決定した。1980年から、中国はそれぞれ広東省の深せん、珠海、汕頭(スワトウ)、福建省の廈門(アモイ)、海南省で５つの経済特別区を設置した。1984年、さらに大連、秦皇島、天津、煙台、青島、連雲港、南通、上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海など14の沿海都市を開放した。1985年以後、ひきつづき長江デルタ、珠江デルタ、びん南（福建省南部）三角地区、山東半島、遼東半島、河北省、広西チワン族自治区を経済開放区とし、これによって沿海経済開放地帯が形成された。1990年、中国政府は上海浦東新区の開発・開放を決定し、さらに長江沿岸の多くの都市を開放して、浦東を先導とする長江開放地帯が形成された。1992年以来、国境地帯の多くの都市と内陸部のすべての省都、自治区区都を開放することを決定した。また、一部の大中都市に15の保税区、32の国家クラス経済技術開発区､53のハイテク産業開発区を設置した。こうして、中国では沿海、長江沿岸、国境沿い、内陸部が互いに結びつく全方位、多段階、広領域の対外開放の枠組みが形成された。これらの対外開放地区は異なる優遇政策を実行しているため、輸出志向型経済発展、輸出による外貨獲得、先進技術導入などの面で窓口としての役割、内陸部各地への波及の役割を果たしている。
５つの経済特別区は輸出加工貿易を主とし、科学技術・工業・貿易を一体化させ、特殊な政策と管理体制を実行する輸出志向型区域である。経済特別区は外国投資、貿易発展などの面で中国の国際市場開拓のために経験を積んだ。近年、経済特別区は体制の革新、産業のグレードアップ、開放拡大などの面で全国の先頭に立ち、全国に手本を示す役割を果たした。1999年、深せん市のハイテク・ニューテク産業は最も将来性のある産業になり、ハイテク・ニューテク製品の生産額は819億8000万元に達し、全市の工業生産総額の40.5%を占め、全国のトップにランクされている。
上海浦東新区は1992年以来、外資を導入する面でも、また長江沿岸地域の経済発展を促す面でも重要な進展をとげた。中国政府は浦東新区に経済特別区より優遇の政策を与えるとともに、中国経済技術開発区と一部の経済特別区が実行している関税・所得税減免の政策を実行するほか、外国業者が浦東で金融機構を設立し、第３次産業を経営することを認め、また上海が証券取引所を設立し、投資審査・認可権を拡大し、外資系銀行が人民元業務を扱うことを認めた。1999年、浦東新区のGDPは800億元、工業生産総額は1450億元に達した。現在、浦東新区の陸家嘴金融ゾーンに進出した国内と海外の金融機構は78社に達し、そのうちの24行の外資系銀行は人民元業務の取扱を認められた。合計300億ドル弱の資金を投じた5900社の外資系企業および登録資金200億元を合計した全国各地の5000社以上の国内企業によって、自動車とその部品、マイクロエレクトロニクスとコンピュータ、現代通信、家電、バイオ医薬、光機電一体化などの六大主導産業が支えられている。現在、60余カ国・地域からのプロジェクトが浦東でおろし、実を結んでおり、全国に波及し全国を促す浦東の先導的役割が日ましに大きくなっている。
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