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多種所有制経済の確立

　改革・開放前、中国は単一の公有制経済であり、しかるべき活力を欠いていた。1978年に改革・開放を始めてから、中国政府は公有制を堅持すると同時に、多種経済構成要素の発展を奨励した。個人経済と私営経済はかなり速い発展をとげた。1999年末現在、全国で登録された個人経営と私営商工企業は3311万社、従業員は8262万人、中外合資・中外合作・全額外資企業は21万2000社、外資導入額は526億6000万ドルに達した。これら企業の発展は、人民の生活を便利にし、建設資金の不足を補い、先進技術と管理経験を導入する面で重要な役割を果たした。これと同時に、公有制経済の主導力はいっそう強くなり、1999年、国有企業と一定規模以上の工業企業の生産総額はGDPの24.7％を占めた。こうして、公有制経済を主体とし、多種所有制経済がともに発展する枠組みが基本的に形成された。