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改革と発展

　新中国の建国当初、中国政府は教育事業を最も重要な事として取り組み、全国人民の教養レベルを向上させることを立国の根本としてきた。1949年以前、中国では5億に足らない人口のうち80%は非識字者であった。中国政府は教育システムの改革から着手し、教育の方針・政策を全面的に企画、調整し、これによって、学生数は急速に増加した。全国で初級義務教育を普及させている地域は91%に達し、学齢期児童の入学率は99%に達し、退学率は低下した。青・壮年の非識字者率は7%以下になった。1978年の改革・開放以来、大学教育試験制度の回復をメルクマールとして、中国の教育事業は急速な発展の道を歩んできた。教育は中国の国民経済・社会発展の重点の一つとして、政府の極めて大きな配慮を受けている。「教育は現代化に目を向け、世界に目を向け、未来に目を向ける」という政策決定的綱領の提出は、中国の教育事業の急速な発展を促している。

　最新の統計によると、1999年末現在、全国には大学が1071校あり、学生募集数は159万7000人で、在校生は413万4000人であった。大学院生養成部門は736で、学生募集数は9万2000人で、在学院生は23万4000人であった。成人大学が871校あり、学生募集数は115万8000人で、在校生は305万5000人であった。高校が1万4127校あり、在校生は1049万7000人であった。各種高級中等職業学校が1万7106校あり、在校生は1126万人（技能学校の生徒173万人を含む）で、高校在校生総数の55％を占めている。中学校の在校生は5812万人で、中学校の入学率は87.3%に達した。小学校の在校生は1億3548万人で、学齢期児童の入学率は99.1%に達した。中・小学校生徒の中退率はそれぞれ3.28%、0.90%であった。成人中等専門学校の在校生は302万1000人であった。成人技術養成学校は延べ1億157万人を養成した。年間を通じて非識字者299万人を減らした。中国は教育の面で世界に注目される成果をあげた。

　世紀の移り変わりは中国の国民経済・社会発展にとっての重要な時期である。教育を優先的に発展させることは、国民の資質を向上させ、科学技術・教育による国家振興と持続可能な発展の二大戦略を実現するための基礎である。人類社会が知識化と情報化の時代に入るにつれて、教育はますます重要な役割を果たすことになるであろう。

【表15】学校・在校生・教員数の変化