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概要

 中国は経済を発展させると同時に、環境保全問題をますます重視している。70年代初め、中国政府は工業三廃(廃ガス、廃水、廃棄物)処理の方針と措置を制定し、主要な河川と湖沼および近海海域に対し汚染防除の活動を展開し、かなりの成果をあげた。改革・開放以来、中国政府は環境保全を基本的国策として、一連の環境保全の政策、法律、措置を適時に制定し、「経済建設、都市・農村建設を環境建設と同時に企画、実施し、発展させ、経済効果、社会効果、環境効果を統一させる」という指導方針を打ち出し、「予防を主とし、予防と除去を結び付ける」、「汚染した者が汚染を除去する」、「環境管理を強化する」という三大政策を実行し、各級政府に国民経済・社会発展計画を制定すると同時に、環境保全措置を制定し、経済と環境が協調的に発展する道を歩むよう要求している。1994年、中国政府はまた「中国21世紀アジェンダ――中国21世紀の人口、環境、発展白書」を公表し、中国の持続可能な発展の総体的戦略、対策、行動案を初めて打ち出した。経済を発展させると同時に、人口、資源、環境との関係をきちんと処理することを強調している。1996年3月の第8期全国人民代表大会第4回会議で採択された「国民経済・社会発展第9次5カ年計画と2010年の長期目標要綱」は、世紀にまたがる環境目標  @2000年までに環境汚染と生態破壊がひどくなっている趨勢を基本的に抑え、一部の都市と地区の環境の質をいくらか改善する、A2010年までに生態環境悪化の状況を基本的に改め、都市環境の質を著しく改善し、経済が快速に発展し、環境が美しく、生態が良性循環する都市と地区をつくり上げるという環境目標を提出している。1999年1月、中国政府と関係部門はまた「全国生態環境建設計画」を制定し、中国が約50年の時間をかけて短期、中期、長期の3段階に分けて生態環境悪化の趨勢を転換することを提出した。

 中国では、中央から地方に至るまで環境保全管理機構が設立されている。1999年末現在、全国には県クラス以上の環境保全主管部門が2500以上、各クラスの環境モニタ・ステーションが2111あり、環境保全部門の従業員は合計11万8000人おり、そのうち環境モニタ要員は3万6000人いる。