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就業
建国以来、中国の従業者の増加が速く、とくに改革・開放21年来、就業規模はたえず大きくなり、就業ルートは日ましに広げられ、労働力の移動が速くなり、就業構造が最適化に向かっている。1999年末現在、全国の従業者数は7億586万人に達し、1949年、1978年と比べて、それぞれ5億2504万人、3億434万人増加した。都市部従業者の増加はさらに速く、1949年と1978年の全国の都市部従業者数はそれぞれ1533万人、9514万人しかなかったが、1999年になると、2億1014万人に増え、都市部の私営・個人経営の従業者は3940万人であった。
21年来、経済構造と産業構造の調整につれて、従業者の就業構成にそれ相応の変化が生じた。第３次産業の従業者は急速に増加し、1979年から1999年までに累計2.9倍増え、年平均6.7%伸びて、第1次産業の1%と第2次産業の4.1%を超え、就業増加を促す主要な力となった。人々の就業観念に根本的な変化が生じた。1978年、中国の株式制経済、私営経済および外国業者と香港・澳門・台湾業者の投資による経済がまだ現れず、個人経済に従事する人もわずか15万人であったが、1999年になると、株式制経済、私営経済および外国業者と香港・澳門・台湾業者の投資経済にあって働く従業員は合計2100万人に達した。
中国は人口が多く、就業の圧力も大きい。就業の矛盾を緩和するため、1993年から、中国政府は市場を労働力資源配置の基礎的手段として、労務市場政策を実行し、就業ルートを広く切り開き、「国がマクロ規制を行い、企業が自主的に人を採用し、個人が自主的に職業を選択し、市場が需給を調節し、社会がサービスを提供する」というメカニズムを確立した。各地では労働力市場と人材市場が開設された。近年、産業構造の調整で、一部の国有企業に一時帰休者が再就業する現象が現れた。中国政府は、企業の内部に一時帰休者再就業センターを設け、一時帰休者に転業トレーニングを受けさせて、再就業を実現するという再就業プロジェクトを実施している。1999年、再就業プロジェクトは大きな進展をとげ、多くのルートを通じて492万人の一時帰休者を再就業させ、同年末の登録では都市部の失業率は3.1％であった。
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