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収入

　1949年から1957年にかけて、農家の収入はわりに速く増加した。1958年から1978年までの農家の１人当たり純収入はわずか8.3%増えただけで、年平均伸び率は2.9%であったが、1978年以来、農村で家庭生産量連動請負責任制が実行され、多角経営が行われ、郷鎮企業が発展し、それに国が農産物・副業生産物の買付価格を大幅に引き上げたため、農民の収入は著しく増加した。統計によると、農家の１人当たり純収入は1978年の113.6元から1999年の2210元に増えた。価格の要因を差し引いた実質的伸びは3.7倍であった。都市部住民の就業面の拡大、従業員賃金の増加、労働保護・福祉待遇の向上により、都市部住民の所得は相応に増えた。都市部住民の１人当たり可処分所得は1978年の343.4元から1999年の5854元に増えた。価格の要因を差し引いた実質的伸びは2.6倍であった。

　都市部住民の所得は賃金だけという状況から多元化へと発展し、1999年、都市部住民の全所得に占める従業員賃金の比率は68%で、1978年より24.6%下がった。農村部住民は郷鎮企業の急速な発展および出稼ぎと商売をする人の増加により、主に農産物・副業生産物の販売に頼って収入を得る状況を改めた。収入の増加に伴い、都市・農村住民の預金残高は1978年の210億6000万元から1999年の5兆9621億8000万元へと282倍増えた。