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社会保障

　中国の社会保障事業は社会保険、社会福祉、社会救済、社会サービスなどの各方面を含んでいる。計画経済の年代では、中国の社会保障事業のカバー率はかなり小さかった。1984年に都市の経済体制改革が行われてから、失業保険、養老保険を重点とする社会保障制度の改革が逐次推しすすめられた。養老保険の面では、社会による統一的拠出と個人口座とを結び付ける方法が積極的に推進、整備されるとともに、統一的な企業従業員基本養老保険制度が確立され、社会化した。1999年末現在、全国に9433万人の従業員と2900万人の離職休養・定年退職者が基本養老保険に参加し、9912万人が失業保険に参加した。2100万人の従業員と離職休養・定年退職者が重病医療費用の社会による統一的拠出、離職休養・停年退職者医療費用の統一的拠出という医療費制度に加入し、一部の地区で基本医療保険制度の改革が行われた。93%の国有企業の一時帰休者が再就業センターに入り、そのうち90%の者は基本生活費を月ごとに受けとっている。

　社会福祉事業は着実な発展をとげた。1999年末現在、全国の各種社会福祉院のベッド数は108万床に達し、81万人を引き取って養った。都市部各種地域社会のサービス施設は18万カ所あり、全国で合計525万7000人が最低限生活保障の救済を受けている。

【表14】百世帯当たり耐久消費財平均保有量の推移(単位：台)