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人権
中国政府は「世界人権宣言」を高く評価し、それが基本的人権の尊重と保護についての具体的内容を系統的に打ち出した最初の国際文書であり、国際人権分野の実践のために基礎を築くものであると認めている。それと同時に、人権の普遍的原則を実現するには、各国の具体的国情と結びつけなければならないと考えている。各国の社会制度が異なり、経済発展のレベルがまちまちで、歴史と文化的伝統も異なっているので、人権についての見方とその実現方法が異なるのは自然なことである。
中国は自らの歴史と国情から出発し、長期にわたる実践の経験によって、人権問題に対し自らの見方を形成し、それに相応した法律と政策を制定した。中国の人権は３つの顕著な特徴を持っている。①広範性。人権を享受している主体は少数の人ではなく、ある階級または階層の一部の人でもなく、中国の全人民である。中国公民が享受している人権の範囲は広範なものであり、生存権、人身権、政治的権利を含んでいるばかりでなく、経済的、文化的、社会的な権利も含んでいる。国は個々人の人権の保障を重視しているばかりでなく、集団的人権の擁護も重視している。②公平性。中国公民は法律の前で皆平等であり、憲法と法律が規定している公民の諸権利は金銭、財産の状況および民族、人種、性別、職業、家庭出身、宗教信仰、学歴、居住期限に制限されず、社会全体の公民に享有されている。③真実性。国は制度、法律、物質の面から人権の実現を保障している。実生活の中で、人々が享受している権利は憲法と法律が規定している公民の諸権利と一致しているため、全国各民族、各階層の人民および各党派、各社会団体と社会各界の擁護と支持を受けている。
一つの国と民族にとって、人権は何よりもまず人民の生存権であり、発展は人権を促進、保護する基礎である。中華人民共和国建国後、中国政府は人民の衣食問題の解決を最も重要な、最も緊迫な課題とし、そのためにたゆまぬ努力をしてきた。1979年以来、中国は経済の建設を中心とし、改革・開放を実行し、社会の生産力の発展を極めて大きく促進し、80年代末には人民の衣食問題を基本的に解決し、これによって、人民の生存権の問題も基本的に解決された。現在、中国は自信満々として改革・開放を全面的に推しすすめ、国民経済を発展させ、人民の生活を衣食に事欠かない状態からまずまずの水準に到達させることを目ざしている。
中国は積極的な姿勢で国際人権活動に参与し、前後して20近くの国際人権条約に調印し、批准のうえ加入し、中には「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」などが含まれている。加入したこれらの国際人権条約に対し、中国政府は国内の立法、司法、行政などの措置を講じて条約の規定した義務を真剣に履行しており、条約の監督・執行機構に期限通りに執行情況のレポートを提出している。
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