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台湾省
台湾省は中国大陸の東南の領海に浮かぶ島で、東は太平洋に臨み、西は台湾海峡を隔てて福建省と相対している。台湾省は本島、付属諸島、澎湖諸島など80余りの島からなり、総面積は3万6000平方キロである。台湾の古称は夷州、流求という。多くの史書と文献には、中国の人々が早くから台湾の開発に取り組んでいたことが記録されている。歴代の中国政府は台湾に行政機構を設置し、その管轄権を行使していた。台湾の社会は終始、中華文化の伝統を保ちながら発展し、日本に占領されていた50年間においても、この基本的伝統は変わることはなかった。1945年の抗日戦争勝利後、中国政府はあらためて台湾省の行政管理機構を復活させた。1949年、中華人民共和国建国の直前に、中国大陸に残っていた国民党当局は台湾に退いた。1950年の朝鮮戦争勃発後、アメリカは第7艦隊を台湾と台湾海峡に進出させると同時に、1954年、台湾当局と「共同防御条約」を締結した。これにより台湾が中国大陸から切り離されるという状態が形成された。
中華人民共和国政府は台湾問題の解決と国家統一の実現をはかるために、長期にわたる努力を重ねてきた。1972年2月、アメリカのニクソン大統領が中国を訪問し、中米両国は「上海共同コミュニケ」を発表した。1979年1月1日、中米両国は正式に国交を樹立し、アメリカは、中華人民共和国政府は中国の唯一の合法的政府であり、台湾は中国の一部であることを認めるとともに、台湾当局との「外交関係」に終止符を打ち、「共同防御条約」を廃棄し、台湾におけるすべての軍事的要員を撤収することを声明した。こうした歴史的条件のもとで、中国政府は国全体の民族的利益と前途を考えるところから、歴史を尊重し、現実を尊重し、実事求是をむねとし、各方面の利益を配慮するという原則に基づいて、「平和統一、一国二制度」の基本方針を打ち出した。この基本方針および関連政策の要点は次の通りである。
すなわち、①平和統一の実現をかちとるが、武力行使の放棄を約束しないこと、②両岸の人的往来および経済、文化などのさまざまな交流を積極的にすすめ、できるだけ早く両岸の直接の通信、通航、通商を実現させること、③平和交渉を通じて統一を実現し、一つの中国の原則のもとで何でも話し合うことができること、④統一後に「一国二制度」を実施し、中国の主体(中国大陸部)は社会主義制度を堅持し、台湾はもとの資本主義制度を保つことを長期にわたって変えないこと、⑤統一後の台湾は高度の自治を実行し、中央政府は軍隊と行政要員を台湾に派遣して駐留、駐在させることはしないこと、⑥台湾問題を解決することは中国の内政であり、中国人自らがこれを解決し、外国の力にたよる必要がないこと、である。上述の方針と政策は、一つの中国の原則を堅持するという基本的立場と精神を貫いており、また、台湾同胞が主人公となって台湾を管理するという願いを十分尊重している。
1979年元旦、全国人民代表大会常務委員会が「台湾同胞に告げる書」を発表して以来、中国政府は「平和統一、一国二制度」の基本方針を着実に実行し、交渉を通じて統一を実現することを主張し、海峡両岸の直接の「三通」（通信、通商、通航）を提唱し、両岸関係の発展を促進する一連の措置を取った。政治の面において、関連政策を調整し、敵対的状況を解消する。軍事の面において、対峙状態をすすんで緩和し、金門などの島々への砲撃を停止し、福建沿海に駐屯する軍隊を減らす。経済の面において、扉を開いて、台湾のビジネスマンが大陸に来て投資し、貿易活動に従事することを歓迎し、その合法的な権益を保護する。そのほかに、中国政府は両岸の人的往来と科学技術、文化、スポーツ、学術、報道など各分野の相互交流を積極的におしすすめる。民間団体の海峡両岸関係協会に授権し、台湾の海峡交流基金会と連絡をとって、経済的、事務的交流を推進させる。1993年４月、シンガポールで行われた両会首脳の「汪（道涵）辜（振甫）会談」は、両岸関係の発展が歴史的な、重要な一歩を踏み出したことを意味している。1998年10月、辜振甫董事長は上海、北京を参観、訪問し、両会が政治、経済の各方面の内容を含んで対話をすすめるなどの４点について、汪道涵会長と一致して合意した。
1995年1月30日、江沢民中国共産党中央総書記、国家主席は、「祖国統一の大業の達成を促進するためにひきつづき奮闘しよう」と題する重要な演説を行い、現段階における両岸関係の発展と祖国の平和統一の促進について、次のような８項目の主張を提起した。
(一) 一つの中国の原則を堅持することは、平和統一を実現するための基礎と前提である。中国の主権と領土を分割することは決して許されない。「台湾独立」をつくり出すいかなる言論と行動にも断固反対すべきである。「分裂・分治」「段階的な二つの中国」などの主張は一つの中国の原則に背くものであり、これにも断固反対すべきである。
(二) 台湾が外国と民間的な経済・文化関係を発展させることに、われわれは異議を唱えない。一つの中国の原則のもとで、しかも関連ある国際組織の規約にもとづいて、台湾はすでに「中国台北」の名でアジア開発銀行、アジア太平洋経済協力閣僚会議(APEC)などの経済的国際組織に参加している。しかし、われわれは台湾が「二つの中国」「一つの中国、一つの台湾」をでっちあげることを目的として、いわゆる「国際生存空間を拡大する」活動を行うことに反対する。国を愛するすべての台湾同胞と有識者はみな、このような活動を行うことは問題を解決できないばかりか、逆に「台湾独立」勢力にさらにほしいままに平和統一の進行過程を破壊させることだと認識するようになるであろう。平和統一を実現してこそ、台湾同胞ははじめて全国各民族人民とともに、世界における偉大な祖国の尊厳と栄誉を真に存分に分かち合うことができるのである。
(三) 海峡両岸の平和統一の交渉を進めることは、われわれの一貫した主張である。平和統一の交渉過程で、両岸の各党派、各団体の代表的な人士を吸収して参加させてもよい。わたしは1992年10月の中国共産党第14回全国代表大会で行った報告のなかで、「一つの中国を前提とするかぎり、どのような問題についても話し合うことができる。両岸の正式交渉の方式について台湾当局と討議し、双方がともに適切と認める方法をさがし出すのも、その一つである」と述べた。われわれの言う「一つの中国を前提とするかぎり、どのような問題についても話し合うことができる」にはもちろん、台湾当局が関心を寄せているさまざまな問題も含まれている。われわれはたびたび、双方が「両岸の敵対状態を正式に終わらせ、平和統一をちくじ実現する」ことについて交渉することを提案した。ここで、わたしは改めてこの交渉を行うことを厳粛に提案し、またその第一歩として、双方がまず「一つの中国の原則のもとで、正式に両岸の敵対状態を終わらせる」ことについて交渉を行い、合意に達することを提議する。これをふまえて、共同で中国の主権と領土保全を守る義務を担うとともに、今後の両岸関係の発展について構想を練る。政治交渉の名称、場所、方式などの問題については、早く平等な協議をしさえすれば、いずれは双方とも受け入れられる解決策を探し当てることができる。
(四) 平和統一の実現に努め、中国人同士は戦わない。われわれは武力行使の放棄を約束しないが、それは決して台湾同胞にではなくて、外国勢力の中国統一への干渉と「台湾独立」の企みに対するものである。台湾同胞、香港・澳門(マカオ)同胞、海外在住の華僑同胞がわれわれのこの原則的な立場を理解してくれるものと、われわれは確信している。
(五) 21世紀の世界経済の発展に目を向けて、両岸の経済交流と協力を大いに発展させ、それを両岸経済の共同の繁栄に役立たせ、中華民族全体に幸せをもたらすようにしなければならない。われわれは、政治面の意見の食い違いが両岸の経済協力に影響を与え、それを妨害しないことを主張している。われわれはひきつづき長期にわたって台湾業者の投資を奨励する政策を実行し、「中華人民共和国台湾同胞投資保護法」を貫徹する。いかなる状況のもとでも、われわれは台湾業者のすべての正当な権益を確実に保護する。ひきつづき両岸同胞の相互往来と交流を強化し、相互理解と相互信頼を増進しなければならない。両岸の直接の通信、通航、通商は、両岸の経済発展と各方面の交流の客観的要請であり、両岸同胞の利益にかかわるものでもあり、実際的段取りを追ってその実現を速めるべきである。両岸の事務的協議を促進する必要がある。われわれは、互恵互利をふまえて、台湾業者の投資の権益を保護する民間協定について話し合い、それを結ぶことに賛成する。
(六) 中華各民族人民がともに築きあげた5000年のさん然たる文化は、終始、全中国人を結びつける精神的きずなであり、平和統一を実現させる重要な基礎でもある。両岸の同胞は共同で中華文化の優れた伝統を受け継ぎ、発揚しなければならない。
(七) 2100万の台湾同胞は、その本籍が台湾省であるかその他の省であるかを問わず、みな中国人であり、血肉を分けた同胞、兄弟である。台湾同胞の生活様式および主人公となる願望を十分に尊重し、台湾同胞のすべての正当な権益を保護しなければならない。わが党と政府の各関係部門は、駐外機構を含めて、台湾同胞とのつながりを強め、彼らの意見や要求に耳を傾け、彼らの利益に関心と配慮を寄せ、できるだけ彼らの困難解決を手助けしなければならない。われわれは、台湾の社会が安定し、経済が発展し、生活が豊かになることを望み、台湾の各党派が理性と前向きの、建設的な態度で両岸関係の発展を促すよう望む。われわれは、台湾の各党派、各界の人士が両岸関係と平和統一について、われわれと意見交換をすることを歓迎し、彼らが参観や訪問に来ることも歓迎する。およそ中国統一のために貢献した各方面の人士であれば、歴史は彼らの功績を永遠に銘記するであろう。
(八) われわれは、台湾当局の指導者が適切な資格で訪問に来ることを歓迎する。われわれは、台湾側の招きに応じて台湾に赴くことも望んでいる。国是について話し合ってもよく、まず若干の問題について意見交換をしてもよい。互いに訪れ、見て回るだけでも有益である。中国人の事はわれわれ自身がやり、いかなる国際の場に頼る必要もない。両岸は目と鼻の先にあり、向かいあっており、とにかく行ったり来たりすべきであって、「死んでも往き来しない」ようなことがあってはならない。
上述の8項目の主張が提起されたことは、中国共産党と中国政府の台湾問題解決に対する姿勢の一貫性と連続性を十分に示しており、両岸関係の発展と祖国統一の促進に対する決意と誠意を示している。この提起は内外の中国人に心から歓迎されていると同時に、国際社会においても非常に重視されている。中国統一の歴史的過程は阻むことができないものであり、両岸関係のたゆまない発展も大勢の赴くところであり、民心の向かうところである。中国政府は相次いで香港、澳門にたいする主権行使を回復してから、全中国人民は一日も早く台湾問題を解決し、国の完全な統一を実現することを切に願っており、台湾問題が無期限に引き延ばされることは許されない。世界にはただ一つの中国しかなく、一つの中国の原則は台湾問題を解決するための基礎と前提である。台湾地区の指導者が交替しても、台湾が中国の領土の一部であるという事実は変わらない。いかなる形であれ、「台湾独立」をつくり出すことは絶対に許されない。中国政府と人民は台湾問題を解決する決意と能力を完全に持っており、国の完全な統一は必ず実現することができるものである。
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