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澳門特別行政区
澳門特別行政区は香港から40カイリ離れた広東省の珠江河口の西岸に位置し、澳門(マカオ)半島、トウ仔(タイパ)島、路環(コロアネ)島からなり、総面積は約24平方キロである。澳門は従来から中国の領土である。紀元前3世紀に秦の始皇帝が中国を統一したときから、澳門は正式に中国の領域に組み込まれ、南海郡番禺県の一部となり、後に香山県（いまの中山市）に属することになった。1553年、ポルトガル人が広東の地方官吏を買収し、澳門の埠頭での船舶停泊と貿易の許可を得た。1557年、ポルトガル人が澳門で居住し始め、1840年のアヘン戦争以後、清王朝の敗戦の機に乗じて、澳門以南のトウ仔島と路環島を次々と占領した。1887年、ポルトガル政府は清朝政府に迫り、前後して「中葡会議仮条約」と「中葡北京条約」を締結させた。条約の内容は「ポルトガルは永久に澳門および澳門に属する地区に駐在し、それを管理し、それはポルトガルの支配する他の地域と異なるものではない」というものであった。それ以降、ポルトガルはずっと澳門を占領しつづけた。
中国人民は、あくまで上記の不平等条約を認めたことはない。中華人民共和国政府はこれまでたびたび、澳門は中国の領土であり、澳門問題は歴史的に残されてきた問題であると表明し、そして交渉を通じて適当な時機にこの問題を平和的に解決することを一貫して主張してきた。1979年、中国とポルトガルの国交樹立にあたって、ポルトガル政府は澳門が中国の領土であることを認め、双方は適当な時機に両国政府の交渉を通じて澳門問題を解決することについて合意に達した。1986年6月から1987年3月にかけて、中国・ポルトガル両国政府代表団は、4回の会談を経て合意に達し、1987年4月13日、北京で「中華人民共和国政府とポルトガル共和国政府の澳門問題に関する共同声明」に正式に調印した。「共同声明」は、中華人民共和国政府は1999年12月20日をもって澳門に対する主権の行使を回復することを明確に規定している。
1999年12月20日、中国・ポルトガル両国政府は期日通りに澳門の主権の引継ぎ式を行った。それと同時に、澳門特別行政区が正式に発足し、1993年３月の第８期全国人民代表大会第１回会議で採択された「澳門特別行政区基本法」も実施され始めた。
澳門特別行政区の正式発足後、中国政府は澳門に対して「一国二制度」、「澳門人による澳門管理」、「高度の自治」という基本的方針を実行している。澳門特別行政区が有する高度の自治権およびその政治体制、経済体制、文化・教育体制は、香港特別行政区と同じである。澳門特別行政区初代長官は何厚カ氏である。
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