中国外交部、台湾問題について語る

　台湾問題は終始、中米関係における最も重要な、最も敏感な問題である。 1950年６月、アメリカのトルーマン大統領は、アメリカ第７艦隊を台湾海峡に向かわせ、アメリカ第13航空隊を台湾に進駐させ、武力で中国政府と人民の台湾に対する解放を妨害するよう公然と命じた。1954年12月、アメリカはまたしても台湾当局と「相互防衛条約」を結び、中国の台湾省をアメリカの「保護」の下に置いた。

　中国政府と人民はこれまでずっと、不法に台湾を侵犯するアメリカの行為と断固として戦い、台湾を中国の領土から分離させようとするアメリカの野望に大きな打撃を与え、中国の国家主権と領土保全を守ってきた。1971年10月、第26回国連総会は2758号決議案を可決し、台湾当局の「代表」を追い出し、国連機構における中華人民共和国のすべての合法的権利を回復した。

　1972年２月、ニクソン米大統領が中国を訪問した。２月28日、中米双方は「上海共同コミュニケ」を発表した。アメリカ政府はコミュニケの中で、「アメリカは台湾海峡両側のすべての中国人がみな中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であると考えていることを認識し、アメリカ政府はこの立場に異議を申し立てない」と声明した。1978年12月、アメリカ政府は中国政府の打ち出した国交樹立についての三原則を受け入れた。つまり、アメリカは台湾当局と「国交」を断絶すること、「相互防衛条約」を廃棄すること、及び台湾から軍隊を引き揚げることである。両国は「中米国交樹立コミュニケ」に調印し、発表した。アメリカ政府はこのコミュニケの中で、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを認め、この枠組内において、アメリカ国民は台湾人民と文化、通商及びその他の非政府間の関係を維持する」、「アメリカ合衆国政府は中国政府の立場を認め、つまり、世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部である」と声明した。中米両国は1979年１月１日に外交関係を正式に樹立した。

　　1978年12月、中米両国は国交樹立コミュニケを発表し、アメリカは「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを認め」、「中国の立場、すなわち中国は一つしかなく、台湾は中国の一部であることを認める」と表明した。