「独立反対、統一促進」､各国に57の民間団体が存在

一部の統計によると、35の国と地域には現在、台湾独立に反対し、中国の平和統一を目指す57の民間団体が存在していることが明らかになった。

アメリカのワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコなどでは、「中国平和統一促進会」という同じ名称の団体が6つ設立され、活動を続けている。

日本中国平和統一会は今年8月13日に創立された。責任者の陳福坡氏は、「次回の世界華人独立反対統一促進大会を日本で開催したい」と抱負を述べ、「台湾独立を主張する人々は日本にもいる。日本に住む華僑は、中国の平和統一という大事業の行方に最も関心を寄せている」と説明した。

カナダのトロントには「全カナダ華人中国統一促進委員会」があり、今年9月には雑誌『海峡縦横』を出版した。

またドイツのベルリンでは今年8月、「世界華僑華人中国平和統一推進大会」が開催され、ヨーロッパ各地で独立反対運動が起こった。ヨーロッパ中国平和統一促進会の張曼新主席は、「ヨーロッパ各地には現在、22の平和統一会がある。ヨーロッパの平和統一会は今年中国の国慶節（建国記念日）期間中に、中国平和統一ツアーなどの活動を行った」と説明。ヨーロッパの平和統一会は来年上半期、台湾で「独立反対、統一促進」をテーマにした講演活動を行う予定であることを明らかにした。

台湾島内でも「海峡両岸平和統一促進会」「中国統一連盟」などの民間組織が活動している。台湾の平和統一会の梁粛戎会長は昨年7月、香港で「中国平和統一シンポジウム」を開催した。

パナマ、コスタリカなどにも「平和統一会」が存在する。コスタリカ出身の周達初氏は、「コスタリカは中国との外交関係を樹立していないため、各方面からの圧力は大きいが、人々の努力や愛国華僑団体の支援を受けて、コスタリカの『平和統一会』は2000年11月18日に創立大会を開催することができた」と説明した。

「人民網」　2000年11月29日