在日華人、祖国統一事業について語る

「世界華人独立反対、統一促進大会」は2000年11月26日、大会宣言を可決するとともに、次回の大会を来年、日本で開催することを決めた。

今回の大会には、在日華僑・華人の代表7人が参加した。大会期間中、在日華僑・華人代表団メンバーであり、（日本）中国平和統一促進会の陳福坡会長が取材に応じた。陳会長は今年79歳で、横浜で暮らして45年になる。陳会長は両岸関係の現状を非常に気に病んでおり、「現在の両岸関係の緊張や後退は、李登輝の『両国論』という祖国分裂の陰謀が原因となっている。日本は『台湾独立』を企てるメンバーの根拠地の一つになっているため、次回の大会を日本で開催して、『台湾独立』勢力を抑制したい」と語った。

華僑や華人が祖国統一事業において果たす役割について、陳会長は「華人や華僑のメリットを充分に生かして、居住地域の各種民間団体にふるって参加し、居住国で行われる様々な活動に従事して、居住国の議会や政府の中国文化及び中国に対する理解を促進し、中国の平和統一事業の後押しをするべきだ。これは、華僑や華人が果たすべき当然の役割だ」と強調した。

日本代表団であり、現在、東京華僑総会副会長を務める劉俊南氏は、台湾生まれの華僑で、日本に在住して50年になる。劉副会長は「李登輝を始めとして、台湾当局の代表的人物の一部には、日本の植民地統治を美化することで、日本の右翼に好感を与え、分裂主義や『台湾独立』を煽ろうという共通点が見られる」と話した。

横浜華僑総会の任政光副会長は、日本生まれである。任副会長は「海外に暮らす華僑の利益を守るためにも、『台湾独立』に反対すべきである。在日の華僑や華人は平和的統一を促す重責を負っている。在日の華僑や華人は、次回大会の日本での開催を心から望んでいる」と述べた。

　「人民日報海外版」2000年11月30日