世界華人独立反対統一促進大会、閉幕 米ワシントンで2日間の日程で行われていた、第2回世界華人独立反対統一促進大会が26日、閉幕した。大会では、海外に住む華僑華人に向けて、一致団結して台湾独立や祖国分裂活動に反対しようと呼びかける宣言が採択された。また台湾当局に対しても、ひとつの中国の原則に速やかに立ち返り、両岸関係改善のための条件を整えるよう、呼びかけた。 宣言には、大会が「華人華僑が団結し、台湾当局に対して、ひとつの中国の原則を受け入れ、1992年の両岸による共通認識を承認するよう呼びかけ」、様々な形式の台湾独立、祖国分裂活動に反対するとともに、米国による台湾向け武器の輸出を非難するなどといった6つの決議が盛り込まれた。 海峡両岸の人々はいずれも中国人であり、ひとつの中国の原則を踏まえて、経済、文化などの分野での交流や協力が順調に進展しており、両岸の人々の理解を深めるだけでなく、両岸の経済の繁栄に役立っている。しかし台湾では一部の政治家が、人々の幸せを省みず、祖国分裂を企てており、ひとつの中国の原則を否定するなどしている。このような行為は中国人民の民族的感情を損なうだけでなく、両岸関係に緊張をもたらし、ひいてはアジア太平洋地区の平和と安定を脅かしている。そのため両岸の中国人はこのような祖国分裂活動を強く非難している。 宣言にはまた、海峡両岸の世界貿易機関（WTO）加盟を目前に控え、ひとつの中国という原則を基礎とし、両岸関係を安定させ、発展させることが重要であると記されている。台湾人民やビジネス界は、両岸の直接の「三通（通商、通信、通航）」の速やかな実現と、それにより台湾産業発展の障害が取り除かれることを願っている。これを受けて宣言には、「全世界の華僑華人は、両岸の人民が協力し合い、分裂に反対し、中華民族の偉大なる復興実現させたいと願っている」と明記されている。 今回の大会には、海峡両岸および世界各国の華僑華人の代表およそ600人が参加し、そのうち学者らおよそ50人が「独立反対、統一促進、中華振興」をテーマとした演説を行った。大会ではさらに、第3回世界華人華僑独立反対統一促進大会を2001年日本で開催することが決定した。 「人民日報」　2000年11月28日