両岸関係フォーラムで4点の共通認識を形成

海峡両岸関係研究センターが主催した両岸関係フォーラムが2000年11月15日午後、珠海で閉幕した。中国共産党中央台湾工作弁公室、国務院台湾事務弁公室の王在希副主任は「新世紀を迎えるにあたり、祖国統一を実現することは全中国人民の3大任務の一つである。祖国大陸側は『平和的統一、一国二制度』の基本方針及び江沢民主席が提案した8項目の主張を引き続き堅持し、祖国完全統一のプロセスの実現を積極的に推進していく。平和的統一に我々は最大の誠意を払っており、『台湾独立』などあらゆる分裂活動を断固として阻止する覚悟と準備もある」指摘した。

2日間の会議期間中、祖国大陸や台湾地区、香港やマカオ特別行政区、海外の華僑華人専門家や学者など54名の出席者は、一つの中国を前提とした両岸の対話や交渉の促進について討議し、目下の台湾情勢や両岸関係における幾つかの重要な問題について踏み込んだ議論を行い、多くの有益な提案がなされた。

中国共産党中央台湾工作弁公室、国務院台湾事務弁公室は15日夜答礼宴を開催した。王副主任はこの席で挨拶し、「このたびのフォーラムでは、踏み込んだ討議を行い、それぞれの見解を出し合い、共通認識を広めるという目的を達成できた。この試みは成功であった。両岸関係の発展促進にもプラスとなるだろう」という見解を示した。

王副主任はまた、「出席された専門家や学者の一部問題に対する見解は必ずしも一致していないが、多くの大きな問題に対して共通認識を形成できた。第一には、目下の台湾情勢は不安定で、株価暴落の主な要因は、台湾当局の新指導者に両岸関係を誠実に改善しようという意識が無いことであり、一つの中国の原則を受け入れないということ。第二は、一つの中国の原則を前提として両岸の接触、対話、交渉を早期回復し、両岸関係を改善、発展させ、両岸の共なる繁栄を促したいと願う台湾の人々がますます増えていること。第三は、世界のほとんどの国が一つの中国政策を堅持しており、一つの中国の枠組みが安定しているというのが国際社会の認識であること。第四には、海峡両岸の専門家や学者が更に深く踏み込んだ討議を行い、一つの中国の原則を前提に両岸の対話や交渉を行い、より具体的で実情に即した構想や提案を行って欲しいということである」と述べた。

更に「これらの共通認識は極めて重要で、台湾情勢や両岸関係に対する皆さんの関心の表れであり、両岸関係の改善、祖国統一プロセスの推進に対する共通した胸の内を代弁している」と指摘した。

「我々は一貫して、一つの中国の原則を前提として両岸関係の改善や発展に取り組むよう主張しており、両岸の経済協力や各種交流を広げ、両岸関係を緊張に導くような危険要素を根本的に解消し、台湾社会の安定や経済の発展に利となるよう取り組む。我々は「台湾独立」に反対し、一つの中国の原則に賛成するあらゆる台湾の党派や団体、人士との交流や対話を行い、両岸関係を共に発展させていきたいと考えている。一つの中国の原則という共通認識があって初めて、両岸の対話や交渉の早期回復が可能になり、一切の問題の討議もうまくいく。一つの中国の原則を受け入れなくても両岸関係の安定を維持できるという認識は非現実的なもので、極めて危険であり、必ずゆゆしい結果を招くことになるであろう」と加えた。

「人民日報」2000年11月16日