雑誌「両岸関係」、2000年の両岸関係を総括

海峡両岸関係協会が運営する雑誌「両岸関係」12月号では署名入りの文章が掲載され、「2000年の両岸関係では、新世紀の両岸関係発展の主な内容と方向が示された」と指摘された。ここに記されている「内容と方向」とは、ひとつの中国の原則を基礎として両岸関係を発展させ、祖国の完全統一を実現させるということである。

文章の主な内容は以下の通り。

1999年末から2000年初頭にかけての両岸関係の基本的枠組みは、祖国大陸は一貫してひとつの中国の原則を守り、台湾は中国の一部であるという立場は変化しないということを堅持することだった。また台湾同胞の多くは「台湾独立」を掲げた祖国分裂活動に反対し、両岸関係の発展を希望している。両岸の経済・貿易協力、人々の往来や文化の交流も頻繁に行われるようになった。また世界の多くの国がひとつの中国の政策を堅持している。台湾の分裂勢力が海外の反中勢力の支持を受けて頑固な抵抗を続けているほか、李登輝は「二国論」を持ち出し、両岸関係の安定的な発展に向けた政治的基盤を破壊するなど、平和統一の実現が脅かされている。ひとつの中国の原則をめぐる闘争は激化し、複雑化している。

3月以降の両岸関係は、これまでの基礎を踏まえて推移した。大陸側は、中華民族の基本的利益を考え、「平和統一、一国二制度」という基本方針および江沢民主席が打ち出した現段階での両岸関係発展、祖国の平和統一を推進させるための8つの主張を堅持した。また台湾当局の新しい指導者に対して、「台湾は独立した主権国家である」という分裂の主張を放棄し、ひとつの中国の原則をはっきりと受け入れ、それを基礎として対話を行うよう呼びかけた。同時に両岸の人々の往来および経済、文化面での交流を推進し、ひとつの中国の原則を主張し、かつ両岸関係の発展を願う台湾党派、団体、人々との交流や対話を重ねてきた。台湾当局の新たな指導者は、様々な圧力を前に「『台湾独立』を宣言しない、二国論を憲法に盛り込まない」などの「5つのしない」という承諾をした。しかしその一方で、台湾の新たな指導者は、ひとつの中国の原則を受け入れず、海協と台湾海基金が1992年に達した共通認識を否定し、直接の「三通（通商、通信、通航）」の実現を拒み続け、「統一は唯一の選択ではない」「台湾は独立した主権国家」などと公言し、民進党が「台湾独立を党の要綱から取り除く」ことを拒み、「台湾独立」を掲げた祖国分裂という目標を堅持したため、両岸関係は緊張状態が続いている。

台湾当局の新たな指導者は政権を担当してからわずか数ヶ月で、台湾政局は混乱し、株式市場は何度も暴落を繰り返し、経済はさらに低迷したほか、人々は怒りを顕にし、野党も立ち上がって与党を非難している。台湾当局は国内外において窮地に立たされていると言える。台湾同胞は以前のいつよりも、ひとつの中国の原則を回避することはできないという思いを強めており、ひとつの中国の原則を基礎として両岸関係を発展させることが台湾の将来および台湾同胞の幸福につながると考えている。

中国共産党第15期中央委員会第5回全体会議では、祖国統一の実現が新世紀に達成されるべき三大任務のひとつとして盛り込まれた。これは、中国人民の祖国統一という大事業にかける強い思いが、決して揺るぐことがないことを示している。このような強い意志は、強烈な民族感情および中華民族の偉大なる復興という神聖な使命感に基づくものであり、また自らの力で達成した現在の発展情況、国際情勢への全面的かつ冷静な観察、将来の発展に対する自信を基礎としている。そのため、中国人民の強い思いは、台湾問題の解決において決定的な役割を果たすであろう。

祖国大陸は安定的な急成長を続け、中国の国際的役割も日増しに強くなっている。このようなことを基礎として、すべての中国人は「台湾独立」など様々な分裂活動に断固として反対し、台湾分裂勢力が公然と台湾を中国から分裂させることを阻止するための能力を有しており、またその方法も持ち合わせている。両岸の人々の往来および経済、文化面での交流は引き続き頻繁に行われるであろう。両岸統一という流れは変えることができないものである。台湾問題の解決を無期限に引き伸ばすことはできず、一日も早い解決が望まれる。

「人民日報」　2000年11月28日