中華人民共和国とアメリカ合衆国の共同コミュニケ
1982年８月17日

１、アメリカ合衆国政府は、中華人民共和国政府とアメリカ合衆国政府の発表した1979年１月１日の外交関係樹立に関する共同コミュニケにおいて、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認し、また、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であるという中国の立場も承認した。この枠内において、双方はアメリカ人民が台湾人民と引き続き文化、通商およびその他の非政府関係を維持することに同意した。中米両国の関係はこれを踏まえて正常化が実現した。

２、アメリカの台湾向け兵器売却問題は、両国の国交樹立交渉の過程では解決に至らなかった。双方の立場は一致せず、中国側は正常化後に再度、この問題を提起することを声明した。双方はこの問題が中米関係の発展に重大な妨げとなることを認め、そのため、趙紫陽総理とロナルド・レーガン大統領、黄華副総理兼外交部長とアレキサンダー・ヘイグ国務長官の1981年10月の会見の際およびそれ以後、この問題についての討議を深めた。

３、主権と領土保全の相互尊重、相互内政不干渉が中米関係のあり方を導く根本原則である。この原則は1972年2月28日の上海コミュニケによって確認され、1979年１月１日に発効した国交樹立コミュニケでも重ねて明らかにされた。双方は、この原則がいまもなお双方の関係のすべてを導く原則であることを強く声明する。

４、中国政府は、台湾問題が中国の内政問題であることを重ねて言明する。中国が1979年１月１日に発表した台湾同胞に告げる書は祖国の平和統一をかちとるための根本方針を宣言した。1981年9月30日に中国が打ち出した9項目の方針は、この根本方針に基づいて台湾問題の平和解決を目指して、さらに大きく努力したものである。

５、アメリカ政府は中国との関係をきわめて重く見ている。アメリカ政府は中国の主権と領土保全を侵犯する意思のないこと、中国の内政に干渉する意思のないこと、「二つの中国」あるいは「一つの中国、一つの台湾」をつくる政策をとる意思のないことを、ここに重ねて言明する。アメリ力政府は、中国が1979年１月１日に発表した台湾同胞に告げる書と1981年9月30日に打ち出した9項目の方針に示された、台湾問題の平和解決をめざす中国の政策を理解し、好ましいものと認めた。台湾問題をめぐる新しい情勢は、アメリカの台湾向け兵器売却問題をめぐる中米両国の食い違いの解決に有利な条件となっている。

６、アメリカ政府は上述の双方の声明を念頭に置き、台湾向け兵器売却政策を長期政策とはしないこと、台湾に売却する兵器は性能、数量の面で、中米国交樹立後の最近数年の水準を超えさせないこと、台湾向け兵器売却は段階を追って減らし、一定期間後に最終的に解決する用意があることを声明する。これを声明するに当たって、アメリカはこの問題の完全な解決を目指す中国の一貫した立場を認める。

７、アメリカの台湾向け兵器売却という歴史の残した問題を一定期間後に最終的に解決するため、両国政府は今後、この問題の完全解決に利する措置をとるべく、条件をつくるべく全力をあげる。

８、中米関係の発展は両国人民の利益に合致するばかりでなく、世界の平和と安定にも役立つ。双方は平等互恵を原則に、経済、文化、教育、科学・技術およびその他の分野における両国の結びつきを強化すること、中米両国政府、両国人民の関係を引き続き発展させるためにともに努力を強めることを決意した。

９、両国政府は、中米関係を健全に発展させるため、世界の平和を守り、侵略と対外拡張に反対するため、上海コミュニケと国交樹立コミュニケにおいて双方が同意した諸原則を重ねて言明する。双方は、ともに関心を持つ二国間関係と国際問題について接触を保ち、適切な協議を行う。