故ケネディ米元大統領の娘のキャロライン・ケネディ氏は、19日の上院外交委員会の公聴会で、中日両国の釣魚島を巡る対立を懸念する姿勢を示す一方で、米国政府の立場を再表明し、「釣魚島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象である。関係国の平和的な対話による解決を望む」と発言した。問題は、彼女のこの発言は日米同盟の強化を促す可能性があり、各方面の釣魚島問題を巡る心のわだかまりを解くことはできない点である。米国のワールドジャーナルが24日に伝えた。

上院外交委員会公聴会での承認を経て、キャロライン・ケネディ氏が米国初の女性の次期駐日大使に指名された。日本の菅義偉官房長官は、オバマ政府の日米同盟への重視を表すとして、早くから彼女の指名を支持していた。日本が米国政府を肯定すればするほど、中国は日米両国の暗黙の固い同盟に不満を感じる。

まず、米国は釣魚島の主権帰属問題において立場を持たないと再表明したが、米政府が釣魚島は日本の「行政管轄下」にあり、日米安全保障条約の適用対象だと考えている限り、中国は米国は軍事力で中国に圧力をかけると思う。

次に、キャロライン・ケネディ氏が上院外交委員会の公聴会で述べたように、オバマ大統領はアジアへのリバランスを推し進めており、彼女は次期駐日大使への指名が承認されれば、日米の安全保障を強化するために米軍の中枢機関と密接な協力を展開し、日本が年内に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に参加できるよう努めると見られる。TPPはリバランス政策の中心的役割を担っているため、中国は日米両国は軍事・経済政策において共同で圧力をかけるとさらに思う。

3つ目は、日本は米国に欠かせないパートナーであり、日米の同盟関係は地域の平和、安定、繁栄の基盤である。日米同盟は揺るぎないものであるだけでなく、向かうところ敵なしである。