来月から施行される新「旅行社条例」によると、国内旅行代理店は今後観光コストよりも低い価格で観光客を集客することを禁じられるほか、ショッピングおよびオプショナルツアーを契約時に予め明記することが義務付けられる。同条例の施行を間近に控え、国内の多数の旅行代理店は来月からのツアー料金一斉値上げを検討している。

業界関係者によると、海外パックツアーについて、「おとり価格」を提示することがまん延しているという。タイ向けツアーを例にあげると、これまで国内各旅行代理店が激しい価格戦を展開した結果ツアー価格は2千元を切り、航空料金さえ回収できない状況になっており、差額はオプショナルツアーやショッピングで回収しているという。東南アジア・日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・欧米などの人気観光地ツアーでいずれもこのような状況がみられるという。

新「条例」は、旅行代理店が顧客と契約を締結する際、旅行代理店が手配するショッピング回数・滞在時間・店舗名称のほか、顧客が別途支払う必要があるオプショナルツアーとその価格を注記するよう義務付けている。中青旅出境公司の孫常偉・総経理によると、新「条例」施行後、従来「隠されていた」価格が今後は消費者に対し明らかにされることになり、商品価格はより実質に伴ったものとなる。「これは旅行代理店間の健全な競争環境の構築に有利であり、今後消費者にはより公平で透明な消費環境が提供されることになる」と孫総経理は話す。

業界関係者によると、商品価格の値上がりは5月分の海外ツアーで特に鮮明になるという。国内各旅行代理店は取材に対し、新たな商品価格についていまだ明らかにしておらず、表示価格は現在設定中で、早ければ来週に発表が始まる見込み。（編集HT）

「人民網日本語版」2009年4月15日