日本政府は年間15万の海外観光客を増やすために、7月1日から中国人の個人旅行客にビザの発行を始めた。世界の観光市場が金融危機の影響で落ち込む中で中国人の海外旅行者は増加傾向にあり、世界の観光市場をけん引する重要な力になっている。

世界観光機関は、2015年までに中国人の海外旅行者数は年間1億人に達し世界第4位になると予測。現在までに130の国と地域が観光目的地として中国人に開放し、そのうち20カ国が個人旅行を認めている。

中国国家観光局の最新データによると、今年1月から4月までに中国を訪れた外国人観光客は673万9000人で昨年同期より21.82％減少したが、海外旅行に出掛けた中国人は4.64％増の1587万5000人だった。昨年は2007年比12％増の4600万人。

米国領事館のデータでは、米国を昨年に旅行した中国人は前年比23％増の40万人で、増加率は他の国に比べて最高だったことが分かった。またショッピング支出も中国人が日本人を上回り世界一になっている。

しかし多くの国が中国人観光客を受け入れながらも、一部の先進国の敷居はまだ高いと観光業界の関係者は話す。例えば日本の個人旅行の申請条件は年収25万元。米国への団体旅行は最低でも6日間で4万元かかり、ビザ取得も難しく拒否されるケースは半数以上だ。

こうした高価で手続きが煩雑な欧米の旅行に比べ、韓国のチェジュ(済州)島や東南アジアの島々への海外旅行はとても人気があり、価格も6000元から7000元で申し込み者が多いという。

「チャイナネット」　2009年7月2日