極東軍事裁判（東京裁判）で検察官を務めていたアメリカの法律専門家のロバート・ドニヒ博士は5月31日、「日本の森岡正宏厚生労働政務官がこのほど発表した、極東国際軍事裁判の裁判結果を否定する言論は、日本が第二次世界大戦中及びその前に犯した暴行を覆い隠す企みである」と指摘した。

ドニヒ博士は当日、インタビューを受けた際、「『極東国際軍事裁判は反平和罪と反人道罪で一方的に裁判したものだ』という森岡政務官の発言はでたらめな言論である。日本の戦犯を裁判する法廷は国際法廷であり、中国、インド、アメリカを含む12カ国を代表したものである」と述べた。

ドニヒ博士は、「森岡政務官のいわゆる『一方的裁判』という言論の意図は、極東国際軍事裁判で代表となった国々の観点がいずれも『不法』だったということを説明することだ」と述べた。

「CRI」より2005/06/02