新宿労働基準監督署が調査したところ、自殺する前の月の残業時間が190時間18分に達していることが発覚した。今年1月の残業時間は160時間だった。
両親は、「息子の仕事ぶりを認めていただいたと受け取り、救われる思い」とコメント。
川人博弁護士は東京オリンピック委員会会長・元首相の森喜朗氏に請願書を提出し、「国の大事により労働者の命と健康を犠牲にしてはならない」と呼びかけた。
三信建設工業は、今回の事態を深く受け止め、労働環境の改善に力を尽くす」とコメントした。
日本には「残業文化」が深く根付いている。安倍首相は一連の措置を講じているが、残業による過労死、過労自殺などの悲劇はなくなっていない。