日本企業がドローンで社員に退社呼びかける　否定の声も

   イギリスの『デイリー・メール』の12月8日の報道によると、日本企業が従業員に退社を呼びかけるドローン「T-FREND」を開発した。

 

  「T-FREND」はカメラを搭載し、映像をSDカードに記録し、オフィスを遠隔地からリアルタイムで監視し、GPSがなくても所在地を認識できる。退勤時間になると、「T-FREND」は巡回を開始し、スコットランドの名曲『オールド・ラング・サイン』（日本で『蛍の光』として知られる）を流し、従業員に退社を呼びかける。大成株式会社がこのドローンの開発に参与。同社はドローンシステム開発会社のブルーイノベーション株式会社と共同で4月に「T-FREND」を導入する予定。

 

    しかし専門家からは賛否両論あり、くだらないアイデアだという声もある。大阪大学社会学のスコット・ノース教授は、「ロボットが従業員に退社を呼びかけても、仕事を家に持ち帰るだけ」と話す。

   日本では、長時間労働は会社に対する忠誠と貢献とみられている。年間数十人が長時間労働による脳卒中、心臓発作、自殺などで死亡している。日本政府はこのような文化を変えようとしており、「T-FREND」はその試みの1つになるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月13日