ベネズエラが商品価格引き上げ　国民が買い占め

    1月6日、ベネズエラ・カラカスのあるスーパーマーケットの棚から、商品がなくなった。悪性インフレに対抗するため、ベネズエラ政府は国内の約200社の企業の商品価格を強制的に引き下げた。この情報が伝わると、民衆がスーパーに押し寄せ、並んで商品を買い占めた。

 

    国際原油価格の低迷、国内情勢の不安定、米国による制裁などの影響を受け、ベネズエラ経済は厳しい状況におり、多くの民衆が苦しい生活を送っている。

 

    ベネズエラ政府はインフレデータの定期的発表を停止した。野党派が統制する議会が発表したデータによると、2017年1～11月の物価上昇幅は約1400％、通年の上昇幅は2000％になる見通し。

 

    ベネズエラは原油生産国で、外貨収入の9割超が石油輸出によるもので、日用品の7割を輸入に頼っている。不幸なことに、原油価格の急落はベネズエラ経済を崩壊寸前にした。ベネズエラに開発能力がなければ、石油輸出量を増やすこともできない。

 

   ニコラス・マドゥロ大統領は、米国の「経済戦」によるベネズエラ国民への影響を軽減するためとして、2018年1月から全国の最低賃金を40％引き上げると宣言した。経済界関係者は、この措置はベネズエラのインフレに拍車をかける可能性があると懸念している。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月9日