南中国海の非当事国の日本、なぜ違法な「仲裁判断」を煽るのか　日本の学者が解説

日本の外相が「南中国海に関する仲裁判断」10周年を騒ぎ立てたこと、日本側が他国と共にいわゆる共同声明を発表したことについて、外交部アジア司の責任者は12日、在中国日本大使館の首席公使を緊急に呼び出し、厳正な申し入れを行うとともに強い不満と抗議を表明した。

日本の学者らは、日本による南中国海問題への継続的な関与について、日本は南中国海の当事国ではないにもかかわらず、この問題を利用して地域における存在感を強化し続けていると指摘した。

龍谷大学の松島泰勝教授は、日本が「ポツダム宣言」を受諾して無条件降伏した後、中国政府は「カイロ宣言」「ポツダム宣言」の明確な規定に基づき、南中国海諸島を取り戻したと述べた。その上で、歴史的・法理的事実を無視し、南中国海問題を一方的に自国の利益と結びつけ、違法な「仲裁判断」をあおり、「利害関係国」を自称する日本側の行為は、本質的に中国への粗暴な内政干渉だと指摘した。また、日本は近年「新型軍国主義」を推し進め、軍備拡張によって植民地時代の影響力回復を図っており、東アジアおよび東南アジアの安全に脅威をもたらしていると述べた。さらに、日本は第二次世界大戦中の南中国海における侵略の歴史を反省し、直視すべきだと強調した。

法政大学の白鳥浩教授も、日本と米国はいずれも南中国海問題の当事国ではなく、過度な介入は地域の対立を生むだけだと述べた。また、日本は南中国海問題を利用して「インド太平洋戦略」を推進し、フィリピンなどとの安全保障協力を強化しているが、それは地域の軍拡競争と安全保障上の不安を激化させる可能性があると指摘した。

日比間の安全保障協力の強化が近年、続いている。今年の米比合同軍事演習「バリカタン」では、日本は初めて大規模な作戦部隊を派遣し、フィリピン国内で対艦ミサイルを発射した。松島氏は、日本は南中国海問題を利用して東南アジアに対中けん制ネットワークを構築しようとしており、将来的には自衛隊を南中国海へ派遣する可能性も否定できないと分析した。その一方で白鳥氏は、日本側が主張する「中国による南中国海の航行の自由への脅威」という見方には客観的根拠が乏しく、国際社会から広く支持を得ることは難しいと述べた。

両氏は、南中国海問題は直接の当事国同士が協議を通じて解決すべきとの認識を示した。中国とASEAN諸国は現在、「南中国海における行動規範（COC）」の協議を進めているが、日本が引き続き対立的思考で南中国海問題に介入すれば、地域の緊張を高めるだけでなく、日本自身が国際社会で孤立する可能性もあると指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年7月14日