ある哲学者が、婚姻は縄で縛られた2つの生きた心で、2つの心が縄を解こうと葛藤し始めた時が離婚、ただ互いの身体には縄と葛藤した時の傷が残るといった。離婚は確かに不幸だが、それが国際結婚だと数々の繁雑な法的問題に直面することになる。
米国人男性と米国で離婚訴訟中に娘を連れて帰国した兵庫県在住の日本人女性が永住許可証の手続きで再渡米した際、子供を誘拐したとして米司法当局に逮捕されたと日本のメディアが報じた。有罪が確定すれば 懲役12年が科される可能性があるという。 すでにこの女性は夫と離婚したが、米カリフォルニア州の裁判所で男性は親権を取得、女性は神戸の裁判所で親権を取得した。こうした国際結婚に関わる問題が日米間で多発しており、日本社会と米国政府がこれに関心を寄せている。
昨年、横浜で開いたAPEC首脳会談で、日本の菅直人首相と米国のオバマ大統領は首脳会談を行った。日本は米国と今後50年の日米安保条約締結を議論したかったのに対し、オバマ大統領は外交ルートを通じて菅首相に、日米国際結婚の問題を取り上げたいと告げた。当時、米国の父親が離婚後、子供を連れて日本を離れる際日本の警察当局に逮捕されるケースがあった。今回、米警察当局は空港で日本人女性を逮捕したのが、報復行為なのか、法執行行為なのか、双方の見方は異なるが、日米国際結婚が法的課題に直面していることを浮き彫りにした。中日国際結婚が増える中、こうした法的課題に注目する必要がある。
80年代以降、中日両国の人的往来が拡大し、両国間の国際結婚も増えた。近年、毎年1万組以上の中日男女が結婚している。国籍別にみると、日本人の国際結婚の相手として最も多いのが中国人で、国際結婚全体の30％を占める。次が韓国人で24％。その一方で、言葉、文化、生活習慣の違いから、中日国際結婚家庭の離婚率も急増している。日本労働省の統計によると、08年に 婚姻届を出した日中カップルの数は13223組。一方、日中夫婦の離婚は5946組と、離婚率は44.96％に達した。これは日米国際結婚の問題のような案件が珍しくないということだ。
ある分析によると、日本では毎年5000件以上の日中国際結婚夫婦の離婚があり、子女の養育権問題も頻発している。はっきりしているのは、こうした国際結婚に関する問題は、両国政府による国際的な協調が必要で、個人の力では根本的な解決は不可能だということだ。この問題は単純な婚姻問題にとどまらず、国民感情にも直接つながる。（作者：蒋豊氏）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年11月2日