日本のメディアが伝えたところによると、日本･東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議が採択する 共同宣言に南中国海問題が盛り込まれた。これは海洋権益を拡大する中国を牽制するのが狙い。しかしASEANとインドを抱き込んで「対中包囲圏」を形成しようとする日本の前に障碍が立ちはだかった。中国と対立のない一部の国が中国との経済貿易関係を重視し、南中国海問題に極めて冷ややかな態度をみせているのだ。
中国とASEANの貿易は年々増加、今年1－10月までの貿易総額は日中貿易額を上回った。ASEAN関係者によると、多くのASEAN諸国は「中国との関係は南中国海問題だけではない」と認識し、「対中包囲圏」に効果があるのか疑問を示しているという。
東アジアサミットはインドネシア・バリ島で19日に開かれ、米ロ両国も正式なメンバーとして初めて出席する。インドネシアは今年開催国を担当。中国とASEAN各国が南中国海の領有権問題をめぐって展開していた2カ国間対話は硬直状態に陥っているため、インドネシアは東アジアサミットのメカニズム強化を通じて協議を促進し、同地域の大国として安全保障分野で主導的役割を発揮したい考え。
同国のスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は最近メディアの取材に、南中国海問題と朝鮮半島情勢が今回のサミットの重要議題となると話した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年11月9日