在日米軍がこれまでに方針を変更し、「司令部要員」を中心とする一部の戦闘部隊と重要人員約8000人を沖縄の米軍基地からグアムに移す。今回の移転は、沖縄司令部の機能維持を前提に、グアムと沖縄で部隊遠征を展開できる態勢に調整する。同時に普天間基地移設などの問題において、今回の調整は沖縄の負担をある程度軽減することにもつながる。日本新聞網が伝えた。
米政府によると、沖縄の海軍部隊約17600人のうち、司令部要員を中心とする8000人をグアムに移転する方針は、日米両国が06年に合意。移転の人数は予定通りだが、兵種には変化があり、司令部要員だけでなく、歩兵、航空、後方支援などの各部隊のいずれも今回の移転の対象となる。
具体的には在沖縄米軍を指揮する第3海兵機動展開部隊の司令部と司令官がグアムに移転する。ただ、第1海兵航空団司令官は沖縄に留まる。また、戦闘部隊の第3海兵師団司令官と2個歩兵大隊（約1600人）もグアムに移転する。
今回の移転は米海軍が提出した計画ものだが、正式に実行するには米国防長官の同意が必要だ。米経済は回復の見通しが立っておらず、米議会は国防費を削減するため、同計画を修正する可能性が高い。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年11月15日