資料写真:TPPへの参加を反対する日本の国民たち
日本の野田佳彦首相は11日、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」交渉への参加を表明した。長年、日本の与野党はTPP参加への議論が絶えなかった。日本国内には、これは米国の“罠”だとの意見もある。野田首相は今回再び「ドジョウ」戦略を持ち出し、米国の要求に応じた。TPPが日本経済を救う特効薬となるかはわからない。「澳門（マカオ）日報」が伝えた。
TPPは本来06年にアジア太平洋経済協力会議(APEC)のシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの4カ国の間で締結された多国間自由貿易協定で、アジアの目覚しい経済成長にともない、アジアに出現したASEAN+3（中日韓ASEAN首脳会議）などの地域機構、さらには東アジア共同体の提案があり、米国はアジアから追い出されるのでは憂慮し始めた。しかも中国のアジアに対する影響力も拡大する一方、米国は金融危機で内需が落ち込み、国際市場を開拓する必要に迫られている。
昨年から米国は日本にTPPへの参加を積極的に勧めてきた。日本が参加すれば、TPPの国内総生産（GDP）は22兆3億ドルに達し、世界のGDPの35.5％を占め、世界最大の自由貿易圏となる。しかも日米両国のGDPはTPP参加国の9割を占め、米国のアジアにおける重要な地位を固めることにつながる。TPPは、すでに問題化しているAPEC内部の数多い自由貿易協定に追いうちをかけ、企業がどの問題解決メカニズムに従うべきか困惑する懸念がある。そのためTPPは、世界最大の域内経済協力組織、アジア太平洋自由貿易圏として、いつかはAPECに代わり、米国がアジア太平洋の経済秩序をリードするようになるだろう。
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野田政権はTPP交渉への参加を表明したが、その言葉遣いは曖昧で、様々な解釈が可能だ。野田首相は、交渉への参加に向けて米国など関係国と協議に入る方針だと記者に語った。
自分の考えはあるのに、八方美人の行動をとる。野田政権のTPP交渉参加に対する態度は、彼が一貫して主張している「ドジョウ」にどこか似ている。国内外の厳しい情勢の中、野田政権がTPP交渉参加を決めたのはまず、自動車などの輸出型企業を大々的に支援し、大地震で打撃を受けた日本経済を立て直するのが狙いだ。次に、米国と歩調をあわせたいがためだ。日米両国首脳はAPEC首脳会議で会談し、米国の主張に合わせる形となった。
日本はまた、米国と共同でアジア太平洋経済の秩序をリードしたいと考えている。米国のTPP交渉への介入はアジア復帰戦略の重要な一環で、TPPの影響力を拡大するため、米国は日本の参加をずっと望んでいた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年11月15日