資料図：ネットで広まっている中国最新鋭戦略無人機試験滑走の様子
香港の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）』ウェブサイト11月30日の報道によれば、中国海事当局は先週、東中国海各島周辺海域から北朝鮮に近い海域において初となる無人機での巡視飛行を行なったという。
また、遼寧の海事部門が、大連に無人機の配備・制御センター設立を表明、今後頻繁に無人機を使って近隣海域、海岸線及び島嶼地区を巡視し、リモートセンシングデータ及びハイビジョン写真を収集予定。
更に、軍用無人機プロジェクトに携わる一女教授のコメントとして、遼寧の計画は地方政府の決定であり、軍とは無関係としている。そして、無人機は操作を誤れば、他国の領土に侵入してしまう可能性が高く、トラブルのもととなるため、海事関係者はその操作に十分気をつけるべきであり、「民用無人機は陸地での規制が非常に厳しく、僻地（海上等）でのみの使用となるが、海上飛行時には、他国のレーダー上で空軍のものと識別されやすく、外交トラブルの火種になる。」とし、この配備が、一定の危険性を孕むことを指摘した。
東海で漁業を営む中国の漁民は、日常的に韓国海事部門の逮捕や罰金を受けている。また、中国の役人も難民の大量流入を防ぐため、海上パトロールの強化を望んでいる。教授によれば、現在解放軍が使用している無人機の技術は世界的に見ても進んだもので、飛行高度は数万メートル、1回の連続飛行時間は24時間にも及ぶという。しかし、遼寧省が使用している無人機の撮影写真で識別できるのは、50cm以上の物体に限られており、使用しているのは民用撮影機である。軍用無人機は、使用コストが高いため、辺境パトロールのような日常任務に使用されることはない。遼寧海事局によれば、無人機は今後、500以上の島嶼が分布する15万平方キロメートルの海域のパトロールを担当することになっているという。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年12月6日