日本の「産経新聞」は1月30日、いわゆる日本の排他的経済水域（EEZ）の基点である39の離島について、政府は29日に名称を内定したと伝えた。これには釣魚島周辺の4島も含まれ、日本政府は黄尾島周辺の3島を「北西小島」「北小島」「北東小島」と名付け、赤尾島周辺の1島を「北小島」と命名した。3月末までに地図に記載される見通し。
日本が離島に名称をつけてEEZを拡張するやり方について、中国外交学院アジア太平洋研究センターの蘇浩主任は、「国家利益の追求のために名称や数を確定するなどの日本のやり方は、『国による管轄』という方式ですべての無人島の実効占有を対外的に公言することを目的としたもの。また、これを機に大陸棚を占有し、自身のEEZを拡張しようとしている。これは『国連海洋法条約』と著しく矛盾する。日本のやり方は一方的な主張にすぎず、極めて非友好的で無責任だ」と主張している。
外交部の劉為民報道官は30日、「釣魚島とその周辺の島は古くから中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を有している」と述べ、日本が釣魚島の周辺の島に命名したことについて、日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。また、「日本側の釣魚島周辺の島に対するいかなる一方的な行為も違法で無効だ」と強調した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年1月31日