資料写真:日本の暴力団
昨年2月、福岡県で発生した発砲事件がまだ記憶に新しいが、近日、又もや福岡県で発砲事件が発生した。黒い服に黒の帽子、マスクをした男性は銃で建設会社の社長を狙って3発発砲したという。撃たれた建設会社社長は未だに意識が戻らず、警察では詳しい捜査を行なっている。『日本新華僑報』が伝えた。
会社の経営者だけでなく、住民らも次は自分が被害者になるかもしれないと、気が気ではない毎日を過ごしている。昨年、福岡県では18件の発砲事件が発生し、全国トップだった。うち、建設会社が狙われた事件は9件に上る。業界関係者は「2年前、全国で最も速く暴力団排除条例を施行したのが福岡県だったために、暴力団が復讐しているのではないかと」話している。
日本の警視庁の情報によると、全国の暴力団員は現在、8万人ほどいるという。暴力団対策法が制定された20年前に比べ、暴力団員は目に見えて減ったわけではない。その後、暴力団を排除するための法律は幾度となく改正され、警察も規制の強化を怠らなかったが、思ったような結果は出ていない。これは、法律に抜け穴があり、市民も暴力団撲滅に声を上げるにはあまりにも危険で、そして警察の力不足も大きな要因となっているのではないだろうか。
まず、施行中の暴力団排除条例によると、不法に損害を受けた市民は自分で同じ被害にあった人々と連絡し、組合を結成しなければ政府や警察の保護を受けられないという。しかし、暴力団の不当な行為の被害に遭っている人々はさまざまな地域や業界に分散しており、報復を恐れて真実を話したがらない人も多い。このような人々に連携することを求めるのは、難しいことである。たとえ、組合を結成したとしても、誰がリーダーシップを取るかも大きな問題になる。ここ最近、地域と住民が共同で立ち上げた「暴力団追放センター」が各地域に増え、被害にあった市民はセンターに協力を求め、センターが被害者に取って代わり、暴力団を訴えることができる。被害者の情報は決して漏れる事がなく、かつ専門的な支援を受けられため、著しい効果を発揮しているようだ。
資料写真:日本の暴力団
また、日本は世界で唯一暴力団を合法的に認めている国でもある。暴力団は長い期間かけて発展し、組織の関係は複雑で、財政力も強大だ。被害に遭っても表立って助けを求める人は少なく、被害者が暴力団に対抗するのは難しい。暴力団の排除にあたって、政府は経済的・法的な立場からも支持する必要がある。
最後に、また警察の犯罪摘発件数も、出てきて戦おうとする市民にとっては頼りないものである。発砲事件が次から次へと発生する福岡県の昨年発生した発砲事件18件中、警察が容疑者を逮捕できたのはたった2件しかない。警察は、今回銃撃された建設会社社長は、警察に届け出たために、暴力団から報復を受けた可能性が高いと見ている。どんどん改正される様々な暴力団追放に関する法律や条例によって、暴力団は窮地に立たされているものの、簡単には引き下がらない。銃などによる凶悪事件を起こして、彼らの存在をアピールしているのだ。そのため、もし警察が犯罪者を逮捕し、犯罪をもっと摘発しなければ、暴力団の横暴な行為はなくならず、再び勢いを取り戻す事もあり得る。
日本は第2次世界大戦以降、特殊な社会情勢にあり、暴力団の問題はもはや日本に深く根を張っている。好景気の時はお金を稼ぐ事ができたため、暴力団も揉め事を起こすことはあまりなかった。しかし、経済の不景気が続くと、資金調達のために、暴力団は再び表に出てきた。この「時限爆弾」を根こそぎ除去したければ、政府は更なる力で積極的にあらゆる方面からの攻撃を開始し、暴力団に頭上にはいつも「ダモクレスの剣」があることを思い知らせなくてはいけない。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年2月28日