台湾紙『旺報』は26日、淡江大学の陳一新教授の文章を掲載し、日本最大野党の自民党、政権与党の民主党、公明党が、「わが国の安全保障に資する原子力の安全利用」という文言を『原子力基本法』に追加したと報じた。これを受け、日本が核武装の道を歩むのでは、とする懸念が広がっている。
主な内容は次の通り。
日本の「再武装」は今に始まった問題ではなく、早くから日程表に盛り込まれ、現在も推進中だ。このほど日本の再武装に伴い、これまでタブーとされてきた「核武装」も議題に上がった。
2011年末、『武器輸出三原則』が一部修正され、国際共同開発・生産に関する場合は武器の輸出が認められることになった。日本はこれまで『武器輸出三原則』による制限を受け、米国が推進する次世代戦闘機の開発等に参加できなかったが、今後はこれが可能となる。日本はまた、宇宙関連法から平和利用の条項を削除し、ミサイル防衛システム等の研究開発を可能とした。
日本最大野党の自民党、政権与党の民主党、公明党はこのほど、「わが国の安全保障に資する原子力の安全利用」という文言を『原子力基本法』に追加した。下記の3点から、日本の核武装に対する懸念が広がっている。
1. 日本は原発核燃料の再処理により、数千発の核兵器の製造が可能なプルトニウムを取り出している。宮沢喜一元首相は1991年の就任当時、「核武装は、技術的にも財政的にも難しくない」と言及しており、安倍晋三元首相もまた、「平和憲法は、自衛目的に利用されるすべての武器（核兵器を含む）を所有することを禁じてはいない」と主張した。
2. 米国の新現実主義者のケネス・ウォルツ氏は、このほど日刊紙『USAトゥデイトゥデイ』の寄稿文で、「イランが核兵器の開発を強化する中、米国を始めとする国家およびイスラエルは、脅威を感じる必要もなければ、武力行使に出る必要もない。インドとパキスタンは核実験に成功したが、核兵器を保有したことにより核戦争が発生したという事実もなく、むしろ自制を強めているほどだ」と述べた。ウォルツ氏の文章は、日本の核武装に論拠を与えたと言える。
3. 米国はこれまで日本に対し、平和憲法の修正による軍拡を促してきた。日米は強いパートナーシップで結ばれており、日米同盟関係が揺るぎないことから、安全面の懸念は存在しない。ゆえに米国は日本の再武装を積極的に支援するばかりか、日本が核武装の道を選択したとしても、楽観視を続けるだろう。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年6月27日