沖縄県石垣市の仲間均市議ら2人が5日、釣魚島に上陸した。中国の活動家が釣魚島で主権を主張した4日のわずか1日後だった。AP通信は、島上陸は敏感な釣魚島問題にとって火に油を注ぐ行為だと見ている。中国外交部は6日に厳正な抗議を行った。一方、日本の世論はまだこれを話題にしていないが、日本政府は「個人の行動」として中国の民意の反発に対応しようとしている。日本の学者の仲村澄世氏によると、地方の政治家による中日関係のぎりぎりラインに挑む行為は両国関係を悪化させ、元日本外交官は中日関係は甲午戦争前に戻ったようだと大げさな発言までした。日本に滞在する中国人学者の庚欣氏は、日本政府は中日関係の重要性を認識し、米国も地域のバランスが崩されることに反対しているため、日本のこのような断続的な行動は長期化したり激化することはないと見ている。「環球時報」が伝えた。
アジア太平洋地域の国家関係を研究する日本の仲村澄世氏は、「石垣市の議員は釣魚島上陸で再び知名度と支持率を上げた」とし、『環球時報』に対して次のように語った。石原慎太郎東京都知事が推し進める釣魚島購入計画は日本の誰もが知っており、石原氏が島に上陸しても不思議に感じないが、名の知られていない議員と石垣市が釣魚島問題をチャンスと捉え、頻繁に中日間の口論を引き起こし、中日関係を悪化させる行動をしている。石垣市にも日本全体にも、解決すべき釣魚島より緊迫した問題がある。ところが、「石原派」は釣魚島問題を利用して政治上の信望を集め、民衆の中国けん制の意欲をかきたてることだけを考えている。
東京と石垣市は仲間均議員の「個人の行動」として島上陸問題をぼかした。イギリスの王立国際問題研究所の日本問題専門家ジョン・スウェンソン・ライト氏は6日、『環球時報』に対して「中日間の釣魚島の領有権争いにおいて、日本政府がこの時期に両国関係を激化させたくなくても、政府は議員の行動を管理できず、庶民の発言を管理することはもっとできない。中日が釣魚島を巡って争うことは避けられない」と語った。香港紙『ザ・サン』は、元外務省条約局長の東郷和彦氏の言葉を引用し、「日本はとっくに中国に対してスパイ戦を仕掛け、近く繰り広げられる中日間の海上対決の情報集めをした。日本の戦いに向けた積極的な備えは、甲午戦争の開戦前にタイムスリップしたようだ」と伝えた。イギリス紙『タイムズ』は、日本が中国との各分野の協力を放棄したくなければ、釣魚島問題で中国を怒らせないようにするしかないと見ている。韓国の英字紙『コリア・タイムズ』は、中国と日本は自身の海洋資源の開拓を積極的に進め、両国は対立の状態だとした。韓国は、このような主権問題の複雑な争いの中でいかに自身の利益を獲得できるかに関心を寄せている。
中日対立が絶えない時期
今年は中日国交正常化40周年である。庚欣氏は、この特殊な時期に日本に島の領有権争いなどを頻繁に持ち出す人がいるということは、日本の一部の人が中国に好意的でないことを示すと見ている。仲村澄世氏は、中日両国は対立の絶えない時期に入り、その真の原因は日本の世界2位の経済大国という地位が中国に奪われたことだとの見解を示した。日本は中国の経済成長の勢いに頼って景気を回復させる必要があり、全体に目を向け、正しい対中政策を打ち出せる政治家が現れ、中日関係を正常かつ良好な発展に導けることを望んでいる。
仲村澄世氏は、「釣魚島が日本にどれほどの経済効果をもたらし、日本をマイナス成長から好景気にできるのか」を知りたいという。これらの政治家は正常な方法で領有権を争わず、釣魚島の危機を誇張・触発して中日関係を更に緊迫化させ、釣魚島問題において国民に冷静さを失わせている。これこそが日本の不幸である。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年7月9日