中国は20日、釣魚島問題をめぐって、米国のクリントン国務長官が事実を無視し、是非をわきまえずに中国に警告を発したことを厳しく非難し、米国に責任ある態度で釣魚島問題に対応し、言動を慎むよう求めた。
先日、退任を数週間後に控えたクリントン国務長官は、日本の岸田文雄外相との会談後の記者会見で、「釣魚島における日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と表明。このクリントン国務長官の発言は、「中日双方に中立を保つ」という米国の立場とは大きくかけ離れたものであり、米政府が運営する国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は「これは中国に対する間接的な警告である」と伝えた。
日本の共同通信社は、「釣魚島諸島付近の領海や領空で巡航を行う中国について、米政府高官が反対の意を示したのは、これが初めてであり、釣魚島問題に対する米国の政策を大きく左右する展開になるだろう」と指摘した。他にも、「日米同盟という大きな抑止力を持った盾があれば、中国は軽はずみな行動には出ないだろう」との見方を示すメディアもある。しかし、その考え方には誤算がある。米国が仲裁の際に、どちらか一方の肩を持つという行動は、中国にとっては初めての経験ではない。東中国海と南中国海の島嶼をめぐる問題でも、米国が中立的な立場を取ったことは一度もない。仮に米国が中日間の軍事衝突を懸念しているというのが事実だとするなら、今回の発言は火に油を注いだも同然である。
中国人民大学の黄大慧教授は「日本が吹っかけた喧嘩の後始末は、中国がするべきではない。米国は中国に忠告するよりも、自国の盟友から目を離さないように、しっかり見ておくべきだ」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月21日