戴秉信氏など中国人強制労働者の遺族代表7人が14日、弁護士に付き添われて三菱マテリアルの上海事務所を訪れ、謝罪と1人あたり10万元の謝罪金を求める要望書を手渡した。同社の社員は要望書を本社の関係部門に渡すとしている。
三菱マテリアルの社員2人は入り口で遺族代表を迎えたが、社内に通して話し合うことはなかった。そのうちの1人、日本人男性社員は接客を担当するだけでそのほかの権利がないため、書類を受け取ることも考えを述べることもできないと何度も強調した。
遺族代表と弁護士の幾度にもわたる求めにより、社員は要望書を受け取ったが、「代わりに東京の弁護士に渡すだけで、会社が受け取ったことを意味するわけではない」と強調した。
今回三菱マテリアルを訪れた中国人強制労働者の遺族代表7人は、第二次世界大戦中国人労働者三菱被害者合同懇親会、第二次世界大戦中国人労働者連合会三菱労働者分会、第二次世界大戦中国人労働者長崎三島（高島、端島、崎戸）被害者懇親会、山東省三菱被害者懇親会、中国人捕虜日本連行労働者懇親会河北三菱分会の5団体の代表。
第二次世界大戦中国人労働者連合会三菱労働者分会の弁護士団代表の康健弁護士によると、日本は中国侵略中、「政府、軍隊、企業」の三位一体で国際法に違反し、戦争捕虜と平民を含む約4万人の中国人を日本に強制連行して苦役に就かせ、約7000人を死に至らしめた。加害企業の一つである三菱マテリアル（旧三菱鉱業）は関連企業も含め日本に12の作業所を持ち、強制連行した中国人の数は3765人で、その19％の711人が死亡した。また同社は、不正に大量の利益を得たばかりでなく、これによって日本政府から補償金まで受け取った。
遺族代表は要望書の中で、三菱マテリアルが当時中国人労働者に作業を強制した場所に「強制連行、奴隷労働」の史実を記した記念碑を建てるよう求めた。
康健弁護士は、「三菱側は逃げるような態度をとり、向き合おうとせず、この問題において間違った認識を持っている。しばらくたっても三菱側から回答が得られなければ、代表はさらなる行動をとり、賠償を求める。解決されなければ、歴史のページをめくることはできない」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年5月15日