「太平洋上の小島の石垣島が中日間の新たな引火点に 彼らはわれわれを飲み込みに来る！」。イギリスのインデペンデント紙はこのほど、このような見出しで、安倍政権の中国脅威の主張が国内で効果を発揮したことが裏付けられたと伝えた。
報道によると、石垣島の右翼新聞「八重山日報」のある編集者は、「私たちは何年も平和を維持し、国民はそれに得意になっている。120マイル離れた中国は日本に戦争を仕掛けようとしている。彼らは、私たちの勢力が弱まるのを待って、飲み込みにやって来る。政府が私たちの強い実力を見せ、自己防衛する能力があると示すときが来た」と話した。
安倍首相の強硬発言に対し、中国外交部の華春瑩報道官は17日、「釣魚島は古来より中国固有の領土であり、中国側が争う余地のない主権を有する。中国政府は必要な措置をとり続け、釣魚島の領土主権を断固として守りぬく。私たちは日本側に歴史と現実を正視し、中国の領土主権を害する全ての挑発と言動をやめ、対話を通した釣魚島問題の適切な解決に努めるよう促す」と表明した。
韓国の紐西斯通信社は、安倍首相が石垣島を視察したのは、「海洋権益強化」のための新たなステップにすぎないと分析した。中国は、釣魚島問題での強硬立場を示すための行動だと見ている。安倍首相はここ数日、立て続けに海洋権益を強化する考えを表明し、15日の「海の日」に受けたインタビューでは、日本の海洋権益は大きな試練に直面しているとしたうえで、憲法第9条を改正し自衛隊の役割をはっきりさせる必要があると発言した。日本の「海洋権益を自己防衛｣する国になる構想について、中国の専門家は、「日本を海洋支配の国にしたいという安倍首相の考えを示しており、日本の海洋覇権国になる野心を後押しすることになる」と痛烈に批判した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年7月19日