「安倍晋三首相が率いる自民党政権が21日投開票の参院選で勝利する可能性が高く、アジアの災いの源である中日関係にも大きな影響が及ぶと思われる」と韓国紙『毎日経済』は警鐘を鳴らしている。
韓国紙『ソウル新聞』は、「日本の自衛隊は正式な軍隊ではないとされているものの、軍事費で比較すると、日本は今や世界で6番目の軍事力を有する軍事大国である。仮に日本が過去の侵略戦争の歴史を反省せずに再武装を進めるのであれば、アジア地域の平和と安定が破壊されるのは避けられないだろう」との見方を示している。
安倍首相の危険な言動が盟友国の警戒を招いている。テレビ朝日のニュースによると、公明党の山口那津男代表は17日、安倍首相が沖縄県の石垣海上保安部を訪問した際に、「領土を断固として守り抜く決意だ」と述べたことに対し、「中国との関係改善には冷静な対話による外交も必要である」と主張し、安倍首相の強硬姿勢に釘を刺している。また、共産党、社会党も安倍首相に「話し合いでの解決」を求めている。対中外交は安倍政権のアキレス腱であり、今後の大きな試練となるだろう。
中国社会科学院日本研究所の呉懐中氏は、『環球時報』の取材に対し、「対中問題における日本の政治家の態度はいつも言うこととやることが食い違い、矛盾が多い。中国の台頭が気に食わない政治家が多いことがその要因である。中日間は経済においては相互的な依存関係にあるが、一方で政治面では不安定な関係が続いている。しかし、経済手腕が優れているかどうかが日本の指導者の運命を左右する。そのため、客観的に言えば、日本の指導者は安定した中日関係の構築に力を入れる必要があるのだ。しかし、政治の話になると、日本は疑心暗鬼になり、中国を用心し、けん制し、警戒している。このように、日本の中国に対する思惑は政治と経済では矛盾しているため、その二面性によって、日本の態度はコロコロ変わり、言葉と行動が一致しないのである。この頃の安倍政権の態度から判断すると、中日関係の膠着した局面はまだ続くだろう」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年7月19日