マレーシアの日刊紙は7月31日の「日本は中国と向きあわなければならない」と題した記事の中で、「米国の空母ミズーリが東京湾に入り、日本帝国の降伏を受け入れてから68年が経過したが、日本は依然として従順な失敗国家のようだ。米国が日本に制定した平和憲法は、すべての攻撃的な軍事行動、武器および軍事設備の輸出を禁じている。日本はこれにより、米国が北東アジアをコントロールする巨大な空母になっている」と指摘した。
しかしこのような手配は、中国の台頭という過大に直面している。米国が中国の拡張を阻止するか、米国から押し付けられた制限をかなぐりすて、真の対外政策を発展させ、核兵器を含む頼れる軍事力を構築する。日本にとっての選択肢は、このように見える。それならば、日本は鎖から解き放たれ、第二次世界大戦中の敵国に追従し、ペコペコと頭を下げる態度を取らなくてもよいことになる。
同紙が日本を弁護した数日前、安倍首相はマレーシアを訪問し、マレーシアに高速鉄道建設技術を提供すると表明した。
インドのウェブサイト「livemint」は7月29日、「日本で陽がまた昇る」と称し、投資家に対して日本に期待するよう呼びかけ、インドも日本との関係を強化すべきだと主張した。フィリピンのManila Standard Today紙は7月31日、フィリピンと日本の「戦略パートナーシップ」を強調し、「タカ派の安倍政権は改憲により中国の脅威を迎えようとしている。安倍首相の参議院選の圧勝は、戦後の平和憲法の改正に対する日本国民の容認と見ることができる」と指摘した。
日本経済の回復に賭け利益を得ようとも、日本の力を借り中国を抑制しようとも、いずれも巨大なリスクに直面するだろう。米The National Interest誌は「安倍首相は日本の救世主か？」と疑問視し、「安倍首相が国民の指示を得たのはアベノミクスによるものだが、日本の多くの家庭は今もこれによる繁栄を実感していない」と指摘した。安倍首相の支持がかくも脆弱である以上、政権運営の足取りがふらつき、さらには崩壊に向かうことは容易に想像できる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年8月2日