日本は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に正式に加入した。しかし日本では、「日本は実際にはTPP加入の準備を整えていない。例えば漁業については、加入を急げばさまざまな条件による規制を受け、生産量世界一の中国との競争がより困難になる」と指摘されている。8月2日付の香港紙・東方日報が伝えた。
周知の通り、TPP自由貿易協定は当初、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの四カ国が構想し、その後米国に利用されたものだ。日本は正式に交渉に加入した12番目の国だ。
専門家は、「交渉に加わっている十数カ国の発展水準は不揃いであり、統一的かつ高い基準の自由貿易区を形成するのは、口で言うほど簡単なことではない」と分析した。例えばベトナムは現在、中国の珠江デルタから淘汰された産業の移転を受け入れており、大幅減税と市場開放は受け入れがたいものとなっている。
自民党は野党だった当時、民主党が米国の要求を受け入れTPP交渉に参加することに、極力反対していた。その主因は、農業と漁業への影響だ。農業協同組合は、多くの有権者の票を握っている。首相再任を果たした安倍氏の重要な任務は、日米同盟の強化だ。米国は訪米を焦る安倍首相の心理を利用し、TPP加入の承諾を迫った。その後オバマ大統領は条件を緩和し、日本政府の農業に対する適度な補助を認めた。しかし専門家は、「米国が条件を緩和したとしても、日本の閉鎖的な農業市場は開かれなければならない」と語った。
日本の漁業生産量は30年前に世界一となり、毎年1000万トン以上の収穫があったが、2011年には477万トンで世界8位となった。日本の漁業は世界一の中国と比較できなくなっており、ベトナムやフィリピンなどにも追い抜かれている。TPPに加入すれば、ベトナムやフィリピンなどの魚を輸入する必要が生じ、日本の漁業は低迷を続けることになる。日本は魚を食べる国であり、深い影響が生じるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年8月6日