中国はこのほど、ASEANおよび域外8カ国の反テロ合同演習に参加した。最新号の香港誌・亜州週刊は「ASEAN＋中日韓、軍事演習でテロ対策」と題する記事の中で、「米同時多発テロ事件より、国を跨ぐテロの脅威が拡大しており、今回の反テロ合同演習の地域安全・安定に対する特殊な意義を際立たせている」と指摘した。同記事の内容は下記の通り。
9月中旬、インドネシアの首都のジャカルタの郊外に位置するスントゥルで、18カ国が参加する軍事行動が実施された。
ASEAN10カ国に、アジアの中国・日本・韓国・インド、太平洋地域のオーストラリア・ニュージーランド・米国、およびロシアを加えた8カ国は、計872人の精鋭を派遣し反テロ軍事演習を実施した。これはアジア太平洋地域で実施された、初の反テロ合同演習だ。
インドネシア陸軍のMoeldoko参謀長は、「安全の脅威が急激に強まり、地域内に広く影響を及ぼす環境の中、5日間の軍事演習が実施された。科学技術の発展は日進月歩であり、それに伴いテロリズムの脅威が強まっている。そのため安全部門、特に軍の特別な注意が必要だ」と指摘した。
12年前の米同時多発テロ事件の発生以来、テロリズムの脅威が全世界に蔓延している。国を跨ぐテロリズムの脅威は、反テロ合同演習の地域安全・安定に対する特殊な意義を際立たせている。9.11以降、世界の軍事大国を自称する米国は、戦略目標を中東諸国に絞り、同地域の情勢は一時的な平穏を迎えた。しかしインドネシアでは、テロリストによる爆破事件が相次いでいる。記憶に新しいのは、観光名所のバリ島と首都ジャカルタで発生した計4回の自爆テロで、死傷者数が100桁の規模に膨れ上がった。また軍・警察を対象とするテロ攻撃に関連するテロリストは、いずれも小規模な過激派の組織のメンバーであった。
オバマ大統領はこのほど、米国の戦略をアジア太平洋にシフトしており、かつオーストラリアや日本などの同盟国を通じ、さまざまな名目の軍事演習を実施し、同地域の諸国の神経をとがらせている。今回の反テロ合同演習に参加した、David Carden駐ASEANアメリカ大使は、「参加国は経験と情報を共有し、地域内の国家間の協力促進（特に反テロ協力）により、事件発生時に適切に対応できるようにするべきだ。我々は同じ仲間であり、着用しているのがどの国の制服であれ、同じ食料安全・水質安全・反テロの課題に直面している」と語った。
中国とインドネシアは近年、地域的な反テロ合同演習を開始している。両国の特殊部隊は2011年6月に、初めてインドネシアのバンドンで反テロ合同演習を実施し、1年後に中国済南市で2回目の演習を実施した。
観測筋は、「これは中国とインドネシアの関係の深化、特に軍事レベルの協力の開始を示している」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年9月16日