安倍晋三首相の一連の発言が国際社会の注目を集めている。そのうちの多くは矛先を中国に向けており、挑発の意図が明確に示されている。専門家は、安倍首相が国際舞台で「中日首脳会談」の実現を再び呼びかけると同時に、釣魚島（日本名・尖閣諸島）を「日本の領土」と言い張っているが、その実際の狙いは「国際世論戦争」で、中日関係の発展に障害物を設けることだと指摘した。安倍首相はこれにより、国際社会で集団的自衛権の解禁の流れを形成し、日本に危険な一歩を踏み出させる可能性がある。
安倍氏の「国際世論戦争」 狡猾な態度
安倍政権は中国の指導者と無条件の会談を実施することを何度も呼びかけている。安倍首相は今回、ニューヨークの国連総会の期間中に、何度も繰り返した発言を再び口にした。安倍首相は27日、10月上旬にインドネシアで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は、習近平国家主席と対話する「良い機会」と称した。
中日首脳会談の実現を希望した同日、安倍首相は釣魚島は「日本固有の領土」であり、妥協することはないと再び強調した。
外交学院国際関係研究所教授、日本問題専門家の周永生氏は中国新聞網のインタビューに応じた際に、「安倍首相が国際舞台で『中日首脳会談』の実現を再び呼びかけると同時に、釣魚島を『日本の領土』と言い張っているが、その実際の狙いは中日関係の発展に障害物を設け、同時に中国に対して『国際世論戦争』をしかけることだ」と語った。
周氏は、「中日首脳会談が実現すれば、安倍首相は外交のコマを増やしたと考える。会談が実現されなければ、安倍首相は責任を中国に押し付けることができる。この戦略は非常に狡猾だ」と指摘した。
安倍首相は、10月は会談の「良い機会」と称したが、周氏はAPECで中日首脳会談が実現される可能性は低いと判断した。「9月上旬のG20サミットで、習国家主席は安倍首相と短く会話を交わし、中日の今後の交流に向け良い雰囲気を形成するはずだった。しかし日本側は中国の無人機を撃墜すると称し、かつ釣魚島に関する挑発的な発言を繰り返している。日本は友好と真逆の方に向かっており、中国との会談を利用することしか考えていない。それならば中国は、日本との会談を実現する理由があるだろうか」
中国側はこれまでも、日本が歴史と客観的事実を無視し、さらに強硬な態度を示し挑発的な行動を続けていると重ねて指摘してきた。日本が問題解決に向けた会談を開きたいならば、口先だけではなく実際に歩み出し、広い視野と勇気を見せ、歴史を正視し態度を正し、実質的な行動により両国関係の健全な発展の障害を取り除くべきだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年9月30日