日本外務省は23日に公式サイトで、いわゆる尖閣諸島（中国名・釣魚島）および竹島（韓国名・独島）を日本領と主張する動画を公開し、中韓から激しい抗議を受けた。「環球時報」が伝えた。
中国外交部の報道官は同日、「釣魚島及びその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国はそれに対する十分な歴史的・法理的根拠を持つ。日本側がいかなる手段によりその不法な主張を宣伝しようとも、釣魚島が中国領という客観的な事実を変えることはできない。中国は日本が態度を正し、すべての挑発的な言行を停止し、釣魚島問題を適切にコントロール・解決するため実質的な努力をするよう強く求める」と述べた。
韓国外交部は同日、日本のやり方は「歴史を歪曲する挑発行為」とし、動画を直ちに削除するよう求めた。また在韓国日本国大使館の公使を呼び、厳正なる態度で抗議をする意思を伝えた。韓国外交部は、「日本政府はこのような歴史を歪曲する挑発行為が、韓日関係を損ねる大きな障害になることを、はっきりと認識するべきだ。日本政府は過去の過ちから教訓を汲み取り、責任ある行動に出るべきだ」と主張した。
この二つの動画は日本外務省のウェブサイトだけではなく、動画サイトのYouTubeでも公開されていた。そのうち釣魚島に関する動画は1分28秒、竹島に関する動画は1分26秒で、音声と字幕はいずれも日本語だ。日本政府は今後、これらの動画を中国語・英語・韓国語などの10種類の言語に翻訳する予定だ。
朝日新聞の23日の記事によると、外務省の関係者は「これは安倍内閣の、領土問題に毅然として対応する行動の一環だ」と語り、今後は北方四島（ロシア名・南千島群島）に関する動画を作成する予定だとした。日本経済新聞は、「政府が動画を公開した目的は、日本の尖閣諸島と竹島などの問題における立場の宣伝を強化し、中韓などの国が国際的な舞台で積極的に本国の主張を宣伝する行為に対抗するためだ。日本政府は来年3月までに、尖閣諸島・竹島・北方四島に関する計12の動画を作成する計画を立てている。これらの動画は作成後、今後開設される対外宣伝に特化したウェブサイト上で公開され、在外公館の対外宣伝に用いられる。日本政府の領土に関する宣伝は、一般的に外務省のウェブサイトを通じて行われるが、日本政府の消息筋は、これらのコンテンツはその他の大量の情報の中に埋もれるため、効果が思わしくないと指摘した。そこで日本政府は専門のウェブサイトを開設し、日本の立場を宣伝する動画の作成を決定した」と伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年10月24日