米国と日本の、中国の防空識別圏に対する歩調は一致しているのだろうか？訪中したバイデン米副大統領の口から「イエス」という回答を期待した安倍政権は3日、米国と「肩を並べて戦う」姿勢を極力示し、バイデン氏の中国の防空識別圏に対する批判を促した。同盟国をなだめる任務を担ったバイデン氏は、日本に「精神安定剤」を与えようと試み、「米日同盟は安全の基盤」と語り、「中国が一方的に東中国海の現状を変えることに関心を寄せている」と述べた。しかし綿密な外交の「友好ショー」は、両国の中国問題に対する「温度差」を覆い隠せていない。米メディアは、「仲裁」を願うバイデン氏は慎重な発言をし、日本側が期待していたように、中国に防空識別圏の撤回を公然と求めることはなかったと伝えた。そればかりか、日本の輿論が期待していた共同声明も発表されなかった。
米ブルームバーグは3日、「中国の防空識別圏を巡り緊張が続く中、バイデン氏は米国の日本への承諾を強調」と題する記事により、バイデン氏と安倍首相の会談についてまとめた。同記事は、「バイデン氏は安倍首相と会談した際に、米日同盟は米国の安全の基盤であると強調し、中国の防空識別圏を警戒する日本を安心させようとした。安倍首相は、東アジアの安全情勢が日増しに深刻化していると述べた」と伝えた。AP通信は、「バイデン氏は中国が係争中の島嶼を含む防空識別圏を設定したことに強く反発し、地域の緊張情勢において日本と統一戦線を維持すると表明した」と報じた。バイデン氏は、「中国が一方的に東中国海の現状を変えることに関心を寄せている」、「この措置は地域の緊張を激化し、不測の事態と誤判断が生じるリスクを高める」、「中国の指導者と会談する際に、これらの問題について取り上げる」と述べた。
産経新聞は、「安倍首相とバイデン氏の会談は1時間に渡り続けられた。双方は中国が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の空域を含む防空識別圏を設定したことについて、認めることはできないと意見を一致させた。日米はこれを巡り、緊密に対応していく」と報じた。日本新聞網は、「日米は中国の防空識別圏について、共闘に関する4つの共通認識を確認した。安倍首相によると、両国は中国が一方的に現状を変えることに一致して反対することを確認した。両国は提携を強化し、中国に共同対応する。双方はまた、自衛隊と米軍が中国の防空識別圏により、同空域における合同活動を変えることはないことを確認した。日米はまた、民間航空機の問題について、歩調を合わせることになる」と伝えた。
米日が「友好ショー」を演じる中、海外メディアは両国間に存在する「温度差」を感じ取った。ニューヨーク・タイムズ紙は、「バイデン氏は3日に慎重な情報を伝え、日本への支持を表明した。バイデン氏は米国が中国の防空識別圏に対して関心を寄せていると強調したが、撤回を求めることを回避した」と報じた。AP通信は、「安倍政権が米国に対して、日中のエスカレートを続ける対立の中で、より積極的に日本側につくことを促している。米国は日本やその他の同盟国と同じく、中国側の防空識別圏を認めないとしたが、慎重な行動を心がけており、米中経済協力を促進する新時代において、中国との間に新たな亀裂を生じさせることを願っていない」と指摘した。
日本で噂されていた「共同声明」についても、発表はなかった。ワシントン・ポスト紙は、「日本メディアは、バイデン氏と安倍首相が声明文の中で、中国に防空識別圏を撤回するよう呼びかけると推測していた。しかしバイデン氏の助手は、この声明文について検討したことはなく、バイデン氏は中国に自制的な態度により誤判断と不測の事態を回避するよう求めるだろうと述べた」と伝えた。フジテレビは3日、「日本はバイデン氏との会談後に共同声明文を発表することを検討していたが、米国が同意しなかったためこれを放棄した」と報じた。BBCのウェブ版は、「バイデン氏と安倍首相の会談前に、日本ではすでに、日本の期待と米国の反応の間に温度差が生じうることがうかがい知れた。バイデン氏は訪日前に、すでに合図を出していたようだ。バイデン氏は中国に対して厳しい立場を持たない朝日新聞の書面インタビューを選択し、仲裁の立場を示した。米国は日本と制定した防衛条約の義務を履行し、必要な場合に日本を守ることを明確に表明したが、この敵対するアジアの二カ国の軍事衝突に巻き込まれたくはない」と指摘した。
日本政府とメディアはバイデン氏と中国の防空識別圏問題について検討し、具体的な承諾を得ようと躍起になっていたが、バイデン氏は米国の一貫した立場を強調するだけで、全体的にはあいまいな態度だった。3日夜に開かれた記者会見において、バイデン氏は日本政府と中国に対して、危機管理の枠組と意思疎通のルートを早期構築し、不測の事態を防ぐよう求めた。またバイデン氏は限りある時間の中で、日本に対してTPPの早期加入、普天間基地移設問題など、米国の利益に直接関わる問題について何度も触れた。
中国現代国際関係研究院副院長の袁鵬氏は3日、環球時報の記者に対して、「バイデン氏による、中国の防空識別圏に対する態度が、日本を満足させることは決してない。バイデン氏の態度は、中日の発展バランスを重視する第二次オバマ政権の外交的特徴を示した。スーザン・ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官は『アジアにおける米国の未来』を発表し、第二次オバマ政権のアジア政策を詳細に説明した。そのうち最も重要な内容は、米国が中国と共に新型大国関係の実働化を模索することだ。バイデン氏の訪中も、オバマ政権の新たなアジア政策の一環である。しかし米国は中国との新型大国関係の発展が、日本の疑いを招くことを懸念し、日本を初の訪問先に選んだ」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年12月4日