日本の政界の挑発がますます露骨になっている。文部科学省は今月中に学習指導要領に、尖閣諸島（中国名・釣魚島及び付属島嶼）および竹島（韓国名・独島）を、「日本固有の領土」として初めて明記することを計画している。安倍首相の歴史に逆行する靖国神社参拝の余波がやまない中、「教科書の戦い」が再び問題になることが懸念されている。
日本メディアは11日、「文部科学省は2014年度の中学校の教科書検定に間に合わせるために、1月に教科書検定基準を改訂し、政府見解に基づく基準を求める。政府内ではまた、同時に学習指導要領解説の修訂を進めるべきだという意見が上がっている」と伝えた。
改訂後の学習指導要領解説は、社会科および高校生の地理歴史科・公民科に対して、竹島と釣魚島を「固有の領土」として明記することを求める。現行の学習指導要領解説は中学生の社会科に対して、竹島に関しては日韓両国の主張が異なっていることについて触れることを求めており、高校生の地理歴史科については「中学校の学習の知識に基づく」という記述のみになっている。
学習指導要領解説は多くの場合、10年に1度改訂される学習指導要領に基づき改訂を進めてきた。現行の学習指導要領解説の中学生版は2008年に、高校生版は2009年に発表されたが、これが途中で改訂されるのは極めて稀なケースだ。しかし政権を奪還した自民党は、入念な下準備を進めてきた。
韓国政府は12日に抗議を表明した。韓国東北アジア局審議官の李相徳(イ・サンドク)氏は在韓日本大使館の公使を呼び出し、日本政府に事実を確認するよう求めた。李氏は、「これが事実ならば、日本政府に上述した計画を直ちに撤回するよう求める。撤回されなければ、それによるすべての結果と責任は日本が負担することになる」と表明した。
韓国MBCテレビは、「日本が再び挑発を仕掛けた。日本の教科書はこれまで露日の間で係争が存在する北方四島のみを『固有の領土』としていたが、改訂後は独島と釣魚島も『固有の領土』と呼ばれることになる。これは日本が独島問題の挑発をエスカレートさせた結果であり、長期的な準備を経て実施された措置でもある。独島の所有権を歪曲する教科書が、現実化する可能性が高い」と報じた。
韓国SBSテレビは、「今回の教科書改訂は、もはや領土係争が存在するという婉曲的な言葉を使用していない。また最近になり日本は9ヶ国語で、独島の主権を主張する動画をネット上で拡散している。日本はこのほど、誤った主張を日本の次の世代に伝えようとする意思を露骨にしている。日本の最近の独島問題に対する挑発は尋常ではなく、現在のペースに従えば、その他の露骨な行為が見られる可能性がある」と指摘した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年1月13日