文部科学省は28日、学習指導要領解説の改訂を発表し、日本側の「尖閣諸島」（中国の釣魚島及びその付属島嶼）および竹島（韓国名・独島）に関する立場を教科書に盛り込むよう求めた。これは安倍政権の、ナショナリズムと極右的な歴史観を「子供の頃から植え付けよう」という露骨な動きだ。
しかし安倍政権のこの新しい演出は、日本の侵略という歴史的事実を変えることも、釣魚島が中国領という基本的な事実を変えることもできない。
教育は安倍首相が「強い日本を取り戻す」ため、改憲・軍拡と同列視する重要な足がかりだ。安倍首相は就任後、教育面で一連の「歴史修正主義」の新しい政策を進めた。文部科学省は昨年11月に「教科書改革計画」を開始し、小中学校の教科書検定基準の改訂を計画した。日本の小中学校の歴史教科書は今後、領土問題における日本の立場に関する内容を大幅に追加するよう求められる。同時に日本の侵略の歴史、日本軍の戦争の罪、慰安婦問題など、日本の歴史の最も暗い面を暴露する内容を大幅に弱めることになる。
安倍首相の最終目標はこうだ。侵略の歴史、そこから生まれる反省と批判の精神を、日本の教科書および日本人の頭から抹殺し、いかなる「歴史の重荷」も背負わない日本に再武装・軍国主義の道を歩ませるのだ。
安倍政権は今やさらにエスカレートし、国家権力を利用し教育・思想・メディアなど社会の各領域に極端な国家主義・民族主義・極右的歴史観を拡散し、植え付けようとしている。この毒が広く伝わり、悪い結果がもたらされるのは間違いない。
日本の教育界は戦後、日本社会の自由と平和主義という重要な砦を守り続けてきたため、安倍首相ら極右・保守勢力の「目の上の瘤」になっていた。今回の学習指導要領の改訂は、安倍首相のゆがんだ歴史観と教育観を、日本の各教室に浸透させることを意味しているかもしれない。これが長期化すれば、日本の次の世代、さらにその次の世代は侵略の歴史に関する記憶を薄れさせ、さらに間違った歴史観の誘導を受け、幼い頃から他国への敵意と憎しみを湧かせることだろう。
しかし安倍政権がどのような演出をしようと、歴史の事実を書き換えようとするいかなる狙いも、失敗に終わることは間違いない。安倍政権は歴史の事実を尊重し、正確な歴史観により若い世代を教育し、実質的な行動により隣国との関係を改善するべきだ。これは唯一の正しい選択肢である。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年1月29日