日本がさまざまな手段により大量の核燃料を貯め込んでおり、中には兵器級のプルトニウムとウランが含まれる。中国外交部の華春瑩報道官は17日の定例記者会見において、日本が兵器級の核燃料を保有していることを懸念しており、説明を希望するという中国の立場を表明した。
中国の国際問題専門家は、「日本が敏感な核燃料を大量に保有するという問題が解決されなければ、世界の核不拡散体制と世界・地域の安全が著しく脅かされることになる」と分析した。
専門家は、日本が核燃料を保有することで、二つの問題が生じると指摘した。まずは、核拡散のリスクだ。これは核燃料の拡散が、核兵器拡散の中で最も危険な動きであるからだ。次に、核燃料の需給のバランスが失われている。日本が保有している核燃料は、実際の需要を大幅に上回っている。
中国核工業集団公司の研究員である諸旭輝氏は、「プルトニウムは極めて危険な材料で、気化したものを吸い込めば、深刻な危害を被ることになる。1グラムのプルトニウムが気化することで、1−10万人が死亡する可能性がある。この危険な核燃料がテロリストの手に渡った場合、想像もできないような悪い結果がもたらされる」と説明した。
諸氏は、「国際原子力機関（IAEA）の『プルトニウム材料管理指針』は各国に対して、核燃料の需給バランスを維持するよう求めており、日本政府も国際社会に約束している。しかし日本のプルトニウム材料は近年増加を続けており、当時の約束をとっくに反故にしている。核拡散防止条約の締結国である日本は、大量の敏感な核材料を保有しているが、これは関連する国際規定に背いており、約束と矛盾している」と語った。
専門家は、「日本は国際社会の懸念を重視し、まずオランダで開かれる核安全保障サミットまでに、兵器級のプルトニウムを米国に返却し、国内に兵器級の核燃料を持たないことを約束するべきだ。同時に、核燃料の需給バランスの深刻な乱れに関する問題について説明し、同問題を解決し影響を避けるためのルートマップを制定するべきだ」と指摘した。
中国国際問題研究所の曲星所長は、「日本は豊富な資金、先進的な技術を持ち、国内に原発もある。原発から核兵器に発展する上で、技術的な問題はそれほど存在しない。日本は近年になり、欧州から大量の使用済み核燃料を輸入している。その用途は発電・研究などの平和目的としているが、実際の用途については、日本の核政策を見る必要がある」と述べた。
曲所長によると、2011年の東日本大震災が福島第一原発事故を引き起こすと、国民から脱原発の声が上がった。国民に原発の発展について説明する際に、日本はエネルギー不足という使い古した理由を繰り返したほか、原子力エネルギーの国家安全の需要について言及した。安全の要素を持ち出したことは、強く疑問視されている。
曲所長は、「米国は核拡散問題において、日本を強く警戒している。米国は現在、日本に核燃料の返却を促しているが、そのような懸念がある可能性を否定できない」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年2月18日