鳩山由紀夫元首相は14日、日本が集団的自衛権を行使すれば、戦争に向かう道を開き、米国などと共に参戦するかもしれないと指摘した。自公両党はこのほど、集団的自衛権の解禁を巡る憲法解釈見直しの協議を加速している。
アナリストは、「安倍晋三首相にとって、集団的自衛権を解禁できるかはもはや問題ではなく、解禁の過程をいかに『民主的』にするかという課題を党内に伝えている。現状を見る限り、安倍政権は6月22日の今国会終了前に内閣決議案を可決し、集団的自衛権の強行解禁に向け重要な一歩を踏み出す」と分析した。
公明党の「ブレーキ」が失効
自民党と連立政権を組む公明党は、「平和の党」を自任しており、日本の政界からは安倍政権の暴走を止める最後の「ブレーキ」とされている。両党の憲法解釈見直しによる集団的自衛権の解禁に関する協議が始まると、公明党は慎重な態度を貫き、自民党から出された仮の事例を疑問視し、自民党の動きが早急過ぎると判断した。
両党には深刻な不一致があるが、政治力で自民党との間に大きな開きがあるため、公明党は自民党の意志を曲げることができない。両党の対立の激化により連立政権の安定が損なわれることを防ぐため、公明党執行部は6月13日に集団的自衛権の解禁に向けた憲法解釈見直しで一致したと表明した。内閣の最終決議案は、17日に自民党と公明党の審議にかけられる。
観測筋は、「公明党がもがき苦しみながら踏んだブレーキは、最終的に失効により終わりを告げた。公明党という障害がなければ、今後の集団的自衛権問題において、安倍政権がより自由になるだろう」と指摘した。
改悪された「新3要件」
自公幹部が13日に開いた「安全保障法制整備に関する与党協議」で、自民党は集団的自衛権の行使に関する、次の「新3要件」を発表した。
（1）わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある。
（2）これを排除し、国民の権利を守るために他の適当な手段がないこと。
（3）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
そのうち、自民党が自衛権の発動を「わが国に対する武力攻撃が発生した場合」から、「または他国に対する武力攻撃が発生した場合」まで拡大したことが、特に注目されている。
日本の専門家は、新3要件は拡大解釈される可能性が高いと指摘した。阪田雅裕元内閣法制局長官は、「政府が、わが国の存立、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が脅かされたと判断すれば、集団的自衛権の発動を阻止できなくなる。これを最小限度にとどめられるかについても、計算と判断が不可能だ」と語った。
上智大学国際教養学部の中野晃一教授は、「安倍首相の真の目的は、集団的自衛権の行使の拡大だ。最小限度と言ってはいるが、憲法9条を徹底的に形骸化させようとしている」と要点を突いた。
日本の政界と輿論には、集団的自衛権の解禁を疑問視し、これに反対する声があるが、狂った安倍首相は独断専行を続けている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年6月17日