日本の国会は6月22日に終了した。安倍内閣は憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使に関する閣議決定に踏み切れなかった。安倍首相はあれこれ策を練り、集団的自衛権の解禁を全力でPRしてきたが、失敗に終わった。しかし安倍首相はこれを反省せず、独断専行を続けており、7月上旬の再戦に向け準備を整えている。最終的にどのような結果になるかは、現時点では予想が困難だ。
安倍首相は集団的自衛権を獲得するため苦心惨憺し、ハードルが高く時間がかかり、困難が予想される改憲の道を諦め、憲法解釈見直しによる速戦即決を選んだ。あの手この手でPRし、連立政権を組む公明党を誘い、内閣一致を目指した。いわゆる中国脅威論を何はばかることなく喧伝し、「火器管制レーダー照射事件」や中日の軍機による異常接近といった話で何度も騒ぎを引き起こし、地域の緊張を誇張し、国内外の輿論をミスリードした。安倍首相と閣僚が奔走し、手段を選ばず全力で取り組もうとも、集団的自衛権の解禁の野望は願い通りに即刻実現することはなかった。その裏側にある深い原因は、歴史の流れに背くすべての資産階級の政治家には洞察しがたいものだ。
冷戦終了後、平和と発展という世界の流れが勢いを強めた。日本国民はその他のアジア諸国の国民と同じく、日本の軍国主義による侵略戦争の被害者である。はや70年が過ぎ去ろうとしているが、広島と長崎への原爆投下、東京大空襲などの戦争の悲惨な光景はまるで昨日のことのようで、心に深く刻み込まれている。平和を愛し、戦争に反対し二度と戦争をしないという揺るぎない意志がある。日本の有権者は、大胆な措置を講じて経済を回復させるという安倍首相の宣言に期待したが、その軍拡・強兵の極右的な政治意識に対しては、2012年の総選挙の時点で懸念を強めていた。就任後の、軍国主義復活の道を歩もうとする一連の施政方針は、多くの有権者の警戒と反発を引き起こした。特に安倍首相は2013年12月に民意を無視し、特定秘密保護法を強行採決すると、公民の言論の自由と知る権利を侵す集権主義者の姿を露呈した。東京では数千人規模の集会が発生し、安倍首相の制定した特定秘密保護法に反対した。安倍内閣の支持率は、低下を始めた。安倍首相はその後靖国神社を参拝し、憲法が政府の権力を束縛するという立憲主義の原則に背き、集団的自衛権の解禁を全力推進した。これは日本を戦争の災いに引きずり込もうとする悪どい下心を露呈し、国民の強い反発を招いた。
集団的自衛権の解禁について、自民党と連立政権を組む公明党は慎重な態度を示している。公明党は、既存の憲法と法的枠組みが規定する個別的自衛権と警察権だけで、日本の安保問題に十分対応しうると判断しており、安倍首相の自民党とは異なる観点を持つ。野党は、安倍首相の憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使という狙いに、強く反対している。地方議員と各界の識者の間でも、集団的自衛権を求める安倍首相に反対する人の数と勢力が増加傾向を示している。安倍内閣は6月19日、連立与党の幹部に安保法制に関する閣議決定案を提出し、7月上旬に再議論することとなった。障害と圧力は拡大しているが、安倍首相が民意に従い、過ちを悟り引き返す可能性は低い。間違った道を歩み続け、日本人に唾棄されることは、安倍首相にとって避けることのできない結末だ。（筆者：呉祖栄 中国国際問題研究基金会研究員）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年6月24日