日本政府は1日、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の解禁を閣議決定した。この閣議決定案は歴代内閣が順守してきた「自衛権発動の3要件」を覆し、新たな「武力行使の3要件」を掲げ、日本の集団的自衛権の行使の土台を築いた。集団的自衛権の解禁後、自衛隊にはどのような重大な変化が生じるのだろうか？中国の軍事専門家は、「自衛隊は将来的に攻撃性を高める。長距離の兵力輸送能力が、日本が重点的に取り組む内容となる。自衛隊は隣国との係争において、より強硬な危険行為に出る可能性があり、先制攻撃の可能性も否定できない」と指摘した。
真珠湾奇襲の再演も
中国の軍事専門家は、「自衛隊はこれまで、専守防衛の原則に基づき発展してきた。しかし集団的自衛権の解禁後、先制攻撃が新たな戦略・戦術の原則になるかもしれない。日本は近代の戦争において、一貫して先制攻撃を強調しており、突然の奇襲を実行してきた。甲午戦争、日露海戦、真珠湾奇襲は、日本が企んでいた先制攻撃だ。近代史において、日本は無謀な軍事行動により大国と渡り合い、旨味を得た。集団的自衛権の解禁後、自衛隊がこのような軍事的な賭けに出る可能性が高まる」と指摘した。
また隣国との島嶼を巡る係争において、自衛隊はより高圧的な姿勢を示し、緊張情勢を激化させる可能性がある。日本の現行法によると、島嶼が占領された場合、海上保安庁の警察権の範疇内で対応しなければならず、使用できる武器に制限がある。それでも日本は中日の釣魚島問題で揉め事を起こし続けているのだから、集団的自衛権の解禁後はさらに大胆になるだろう。
侵攻能力の強化
客観的に見て、現在の自衛隊の建設方針は、依然として主に防衛だ。その防御能力と比べると、攻撃性が明らかに不足している。集団的自衛権の解禁に伴い、その任務が拡大されるため、攻撃性も高まるはずだ。これは日本にとって、何も難しいことではない。既存の対艦ミサイルをベースにし、赤外線センサに取り替えれば、防衛エリア外を攻撃できる高精度の武器が作れる。既存のAAM-4中距離空対空ミサイルをベースにすれば、先進的な対レーダーミサイルがすぐにも開発できる。
海自と陸自は上陸作戦能力を強化する。報道によると、海自・陸自はハワイ沖で実施中のリムパックに、約800人の隊員を派遣している。1日付の毎日新聞によると、同日は自衛隊創設60周年の日だった。陸自の隊員はハワイのオアフ島東部の米海軍基地で、米軍と「離島奪還」訓練を実施した。
海外派兵が頻繁化
米国が2001年にアフガニスタンを攻撃すると、日本政府はインド洋の後方支援に向け自衛隊を派遣した。自衛隊は2003年にも、イラク戦争の支援に従事した。集団的自衛権の解禁後、日本が武力攻撃を受けた場合の他に、日本と関係が密接な他国が武力攻撃を受けた場合も、自衛隊は「必要最低限」の武力の行使が認められる。シーレーンを守るため実施される公海での機雷掃海も、集団的自衛権の行使の範囲内になる可能性がある。日本は将来的に海外派兵を頻繁化し、長距離の兵力輸送能力の建設を強化する。
空自の場合、C-2輸送機が主要な長距離輸送装備になる。C-2の航続距離は5598キロ、最大積載量は30トン、最大離陸重量は140トン以上に達する。防衛省は60機のC-2を、老朽化の進むC-1、C-130Hの後継機にしようとしており、2017年までに更新を完了する予定だ。またC-2を改良することで、日本の新型給油機・早期警戒機のベースを作ることができる。日本の長距離輸送装備は、米国の装備への依存を断ち切れる。海自のおおすみ型揚陸艦、ヘリ空母の16DDH、22DDHも長距離兵力輸送の支柱で、その後継艦の建造も急ピッチで進められている。日本は東アジア、アジア全体で兵力輸送能力が最も高い国の一つになるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年7月2日